［ライフ］朝鮮学校　補助金１億５０００万円減　進む支給見直し、生徒離れ＋（1/2ページ）（2011.10.24 00:48）

　朝鮮学校に対し全国２７都道府県が平成２２年度に支出した補助金総額は約４億円で前年度に比べ約１億５０００万円減ったことが２３日、文部科学省の内部資料や産経新聞の調査で分かった。無償化問題で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と直結した反日・思想教育や経営実態が明らかになり、補助金を見直す動きが相次いだ上、生徒離れが起きているためだ。一方で学校の実態把握もせずに依然、支給し続けている自治体も多い。

　補助金を大きく減額したのは大阪、東京、埼玉、福岡の４都府県。無償化問題をきっかけに大阪府は、朝鮮総連の影響を排除し、教室から金正日総書記らの肖像画を外すといった支給条件を提示。肖像画さえ外さなかった朝鮮高級学校（高校）分の支給を見送った。

　東京都も「議会の議論を踏まえ、判断する」として対象から朝鮮学校を除いた。埼玉県は、朝鮮総連系の朝銀信用組合の破綻で朝鮮学校施設が整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえされていることから「経営の健全性が確認できない」として支給を凍結した。

朝鮮学校無償化　反対１９道県　国の審査再開「暴挙だ」