東電新社長 国の負担も議論を

6月28日 4時48分

東京電力の新しい社長への就任が正式に決まった廣瀬直己社長は、ＮＨＫとのインタビューで、福島第一原子力発電所の事故の賠償や今後の廃炉費用を全額負担するのは難しいとして、国が一部を負担するなど負担の在り方の見直しを議論すべきだという考えを示しました。

東京電力は２７日の株主総会で実質的に国有化されることが正式に決まり、５月にまとめた総合特別事業計画に沿って原発事故の賠償や経営再建策の具体化などに取り組むことになります。
このうち原発事故の賠償や廃炉について東京電力の新しい社長に就任した廣瀬社長は、ＮＨＫのインタビューで、「ばく大なお金になると予想されるものを全部、負担していくのは無理で、何十年にもわたり負担するだけの会社になってしまう」と述べ、電力の安定供給を続けながら賠償や廃炉の費用を全額、負担するのは難しいという認識を示しました。
そのうえで廣瀬社長は政府が出資する原子力損害賠償支援機構がいったん賠償資金を支援し、東京電力が返済するという現在の枠組みについて、「国と東京電力の負担の在り方を議論してほしい」と述べ、東京電力だけでなく、国も賠償や廃炉の費用の一部を負担するなど、見直しに向けた議論を始めるべきだという考えを示しました。