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福島県で大幅な転出超過続く 子どもとその親の世代の転出が顕著
総務省が発表した人口移動状況によると、原発事故があった福島県では、事故から2年目となった今も、住民の転出が転入を大幅に上回る状態が続いていることが明らかになった。
住民基本台帳に基づく、2012年3月から5月までの人口移動報告で、福島第1原発の事故があった福島県では、2011年に続き、9,779人の大幅な転出超過となっていて、特に子どもとその親の世代の転出が顕著となっている。
また、被災3県のうち、岩手県では、3,225人の転出超過とほぼ例年並みだったが、宮城県では、2011年の同じ時期の転出超過から一転して、1999年以来13年ぶりに1,249人の転入超過となっている。
また、東京圏では、千葉県がこの時期では53年ぶりとなる大幅な転出超過となったほか、大阪圏では2年連続の転入超過となるなど、西日本での転入超過が続いている。
これについて、総務省は「震災や原発事故の影響で、西日本への人口移動が依然続いており、長期的に見ていく必要がある」としている。
住民基本台帳に基づく、2012年3月から5月までの人口移動報告で、福島第1原発の事故があった福島県では、2011年に続き、9,779人の大幅な転出超過となっていて、特に子どもとその親の世代の転出が顕著となっている。
また、被災3県のうち、岩手県では、3,225人の転出超過とほぼ例年並みだったが、宮城県では、2011年の同じ時期の転出超過から一転して、1999年以来13年ぶりに1,249人の転入超過となっている。
また、東京圏では、千葉県がこの時期では53年ぶりとなる大幅な転出超過となったほか、大阪圏では2年連続の転入超過となるなど、西日本での転入超過が続いている。
これについて、総務省は「震災や原発事故の影響で、西日本への人口移動が依然続いており、長期的に見ていく必要がある」としている。
(06/25 21:18)