中国行政官の人材育成事業、FTAへの貢献も期待

中国の兪建華商務相補佐官（左）と日本の丹羽宇一郎大使が署名

　中国政府の若手行政官等に対して、日本の大学院修士課程に留学する機会を提供する今年度の事業の署名式が25日、在中国日本大使館で行われました。

　署名式で駐中国の丹羽大使は、この事業が日中間の架け橋になると同時に、今年年内の実現を目標にしている中日韓自由貿易協定（FTA）にも貢献できればとし、FTAの早期実現への期待を示しました。これに対し中国の兪建華商務相補佐官は、「10年来、中国若手行政官等長期育成支援事業（中国ＪＤＳ）は大量の人材を育成し、彼らは帰国後政府で重要な役割を果たしている。5月の首脳会談で、FTAの年内実現を目指すためにも、商務省は現在、技術レベルで準備作業を進めている。また、FTA実現にも大量の人材、特に若者が必要になってくる。今後も商務省はJDSを支援する」と述べました。

　早稲田大学でMBAを学んだ遼寧省対外貿易経済協力局日本韓国投資促進処の孫毅副所長は、「2年間の留学で、日本の経済と貿易に対して理解を深めることができた。特に日本人のビジネスにおける習慣などを身を持って体験し、理解した。今の仕事にも大変役立っている。以前に仕事で何回も行っているが、留学を通して深く理解することができた」と話しました。また、東京大学で公共政策を研究した国務院発展研究センター企業研究所の馬淑副研究員は、「日本の産業政策について理解を深めたと同時に、新たな視点で問題を見ることを学び、今の研究にも活かしている」と語りました。

　中国ＪＤＳは、2003年に始まり、今年で10周年を迎えます。中国商務省、外務省など国家機関や北京市、地方政府で働く人が対象になり、受講言語は日本語と英語が選べます。これまでに、328人が日本での学業を終えて帰国し、今年度は新たに35人が日本に留学します。

　署名式の後、中国JDS10周年の記念同窓会が開かれ、久々にあった留学時代の友人と歓談する光景が見られ、穏やかな雰囲気で交流していました。（取材・写真：劉　睿）国際・交流へ