東電など電力会社の株主総会一斉に

6月27日 3時59分

東京電力の株主総会が２７日開かれ、１兆円の公的資金の投入を受けて実質的に国有化されることなどが正式に決まる見通しです。
また、沖縄を除く全国の各電力会社の株主総会も２７日に一斉に開かれ、大阪市などから脱原発の株主提案が相次ぐものとみられます。

東京電力の株主総会は２７日午前１０時から東京・渋谷で行われ、１万人以上の株主の出席が見込まれています。
この中で会社側は、福島第一原子力発電所の事故で著しく悪化した財務基盤を改善するため、１兆円の公的資金の投入を受けるとともに、政府が最大で７５％余りの議決権を取得することや、これまでの経営責任をとって会長や社長らが退任し、取締役の過半数を外部から起用する新たな経営体制などを提案します。
総会ではこれらの会社側の提案がいずれも可決され、東京電力が実質的に国有化されることなどが正式に決まる見通しです。
また、２７日の総会には、現在、東京電力の筆頭株主となっている東京都から猪瀬副知事が出席し、電気料金の根拠を第三者が検証できるよう、会社の定款に情報公開を加えるよう求める提案をすることにしています。
一方、２７日は沖縄を除く全国の各電力会社も一斉に株主総会を開きます。
このうち関西電力の株主総会では、大株主となっている大阪市が原発で重大な事故が発生すると広範囲にわたって甚大な被害が予想されるとして、すべての原発の廃止を求めた株主提案を行うなど、各社の総会では脱原発を求める株主提案も相次ぐものとみられます。
電力会社の株主総会で、特に地方自治体からの提案が相次ぐ背景には、国論を二分している原子力事業の在り方や、電気料金の根拠となるコストなどを巡って、会社側に改革を求める姿勢を強めていることがあり、こうした提案がどこまで支持されるかも焦点となります。