橋下市長 すべての原発廃止を

6月27日 12時39分

関西電力の株主総会に筆頭株主の大阪市から橋下市長がみずから出席し、「原子力発電所に依存しない新しい電力供給体制を作るべきだ」と述べ、すべての原発の廃止を求める大阪市の議案に対し賛同を呼びかけました。

ことしの関西電力の株主総会は、大飯原子力発電所の運転再開に向けた準備作業が進むなかで開かれ、大阪・梅田の会場には午前１１時現在で過去最高となる３６００人余りの株主が出席しています。
また会場の前では、原発の廃止を求める市民団体や労働組合の関係者が去年以上に詰めかけています。総会には、関西電力のおよそ９％の株式を持つ筆頭株主の大阪市から橋下市長がみずから出席しました。
この中で橋下市長は「今は時代の転換期であり、経営陣は新しい電力供給体制を作るべきだ」と述べ、すべての原発の廃止などを求める大阪市の議案に賛同を呼びかけました。
これに対し、会社側は「原発はエネルギーの安定供給資源の有効活用から引き続き重要で、今後、相当の原発が稼働しなければ持続的、継続的な経営は難しい」と述べ、議案に反対する意向を表明しました。
今回の総会では関西電力の株主である神戸市と京都市も「原発に依存しない電力供給体制の構築」を求める議案を提出していますが、関西電力は反対する意見を表明しています。
株主提案が可決されるには議決権を行使した株主の３分の２以上の賛成が必要で、午後には採決が行われます。