原子力基本法に「安全保障」

山口那津男代表は26日午前、国会内で記者会見し、「原子力規制委員会設置法」が議員立法で成立したのに伴い、改正された原子力基本法、原子炉等規制法に「我が国の安全保障に資すること」との文言が明記されたことについて見解を示した。

この中で山口代表は、基本法第2条で規定される基本方針に「安全保障」を目的とする文言が加わることで、この改正が原子力の軍事転用につながるのではないかなどとの懸念に対して、議員立法提案者の国会答弁に言及。

答弁では、（1）国際原子力機関（IAEA）の保障措置（核物質が平和目的だけに利用されていることを確認する査察）に関する事務が政府から独立した原子力規制委に一元化され、仮に時の政府の中に軍事転用を意図した者が現れても阻止できる（2）核燃料物質の防護に必要な規制が強化される―という点で、「安全保障に資する」としていることから、「これらが立法者の意思であり、厳格に実行させる、守らせることが最も重要だ。それ以外の意味を持たせてはいけない」と述べた。