東電「国有化」決定…猪瀬副都知事、定款に「顧客サービス第一」盛り込め！

東電株主総会について報道陣の質問に答える東京都の猪瀬副知事

　原発を保有する電力９社（沖縄電力を除く）の株主総会が２７日、各地で行われた。東京電力は総会で、再建のため実質国有化を受け入れることを正式に決めた。東京都の猪瀬直樹副知事（６５）は、リストラなどの一層の構造改革の徹底を求めた。関西電力の総会では、筆頭株主でもある大阪市の橋下徹市長（４２）が質問に立ち「政権が交代して国策が原発依存ゼロになる可能性が十分ある」と発言。経営陣に迫る場面もあった。

　福島第１原発事故の発生後、２度目となる株主総会。会場となった国立代々木第１体育館の入り口付近では、開会１時間前の午前９時頃から脱原発を掲げる市民や株主約５０人が「脱原発を株主提案します」などと声を掛けた。出席者は昨年の半分以下の４４７１人。２階席はガラガラで、アリーナや１階席も空席が目立った。

　だが、スタートから荒れ模様だった。信頼回復の遅れ、原発再稼働を目指すことなどを批判するヤジや怒号が飛び交う会場でマイクを握ったのは、筆頭株主の東京都代表として登場した猪瀬直樹副知事だった。

　「意識改革し、ゼロから出発するべきだ」。定款に「顧客サービス第一」の文言を盛り込むことやコスト削減を求め、「資本注入を受け入れるなら決意を示すべきだ」と語気を強めた。

　さらに、今回の株主総会で退任する議長役の勝俣恒久会長には「本当に東電が生まれ変わるには身を引くことが重要」と語り掛け、日本原子力発電の取締役を辞退するよう要求。大きな拍手が起こったが、勝俣会長は淡々と拒否した。脱原発を訴える株主からは「取締役は福島に引っ越して、被害者に寄り添ってほしい」との声も出た。

　午後３時半前には「まだ、聞きたいことはある」などと怒号も飛び交う中、勝俣会長は採決を強行した。その際には、株主が賛否の人数をきちんと数えてほしいと求めたが、勝俣会長は「的確に把握できる」と一蹴。公的資金注入に必要な定款変更などの会社側提案は可決され、実質国有化が正式に決まったが、株主側提案はすべて否決された。政府は７月２５日に公的資金１兆円を払い込む予定だ。

　総会は過去最長だった昨年に次ぐ５時間３１分に及んだ。勝俣会長は「株価が下落し、信頼を失うまでになった。私は１０年間社長、会長を務めてきたので責任が重い。大変申し訳ありませんでした」とおわびしたが、株主との距離を浮き彫りにする総会となった。

（2012年6月28日06時02分スポーツ報知）