［政治］【主張】増税大量造反　３党合意これで持つのか　首相は除名処分を決断せよ＋（2/4ページ）（2012.6.27 03:12）

　一体改革関連法案は、素案、大綱など党内論議を重ねて国会提出にこぎつけ、ようやく与野党の合意で衆院通過に至った。首相が法案成立を前進させた意義は小さくないだけに、法案阻止を唱える勢力を党内にとどめることは、これまでの議論の蓄積を無にするものである。

　自民党は造反者への厳しい処分を求めており、民主党がそれに応えなければ参院審議の行方も不透明になる。首相は除名処分を決断し、「決められない政治」からのさらなる脱却を目指すべきだ。

　小沢氏の政治行動に疑問を呈したい。

　小沢氏らは、修正合意を通じて、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などマニフェスト（政権公約）の政策が後退したと批判してきた。問題は、小沢氏も内容に責任のあるマニフェストで無駄の削減により１６・８兆円の財源を捻出すると謳（うた）いながら、できなかったのに、なおもできるかのように言い続けていることだ。

　今月１４日発売の「週刊文春」では、小沢氏の妻、和子さんが支援者に宛てた手紙が掲載され、東日本大震災発生直後、小沢氏が放射能が怖くて東京から逃げ出そうとしたことも書かれている。