東京電力福島第１原発事故による損害賠償で、約２００万人の福島県民全員への補償が２９日、決まった。避難区域外で、放射線量が比較的低い白河、会津若松市など会津・県南地方の取り扱いが焦点になっていたが、東電の代わりに県が給付する提案を同地域の市町村が受け入れた。ただ、市町村には「本来は賠償は東電がすべきで額も少ない」として全県同額の賠償を求めていく声も多い。

　同日の市町村との協議で県は、会津１７市町村の妊婦と１８歳以下の子ども２０万円▽東電が２０万円の賠償方針を示した県南９市町村の妊婦・子どもに上乗せで１０万円▽その他の住民に４万円−−を支給する案を提案した。東電が福島、郡山市など２３市町村を対象にした妊婦・子ども４０万〜６０万円、その他住民８万円の賠償の約半分。

　県は国の補助金で作った原子力被害応急対策基金４０４億円の一部に東電の寄付３０億円を足し約３００億円を拠出する。一方、東電の避難区域外への賠償額は約２１００億円。