日韓関係悪化を目的とする挺対協
次に本稿の主張の第2点、戸塚らと組んで毎年、国連人権委員会などに出かけて慰安婦=性奴隷キャンペーンを続けていた韓国の挺身隊問題対策協議会（「挺対協」尹美香常任代表）の実態について述べよう。この点についても拙著「よくわかる慰安婦問題」で詳論しているが、ほとんど日本では知られていないので要点を再論する。
韓国での慰安婦運動をリードしてきた挺対協は、真実を明らかにして問題を解決することではなく日韓関係を悪化させることを目的としている。挺対協は「日本帝国主義がアジア女性１０〜２０万名を国家制度として企画、立案して組織的に強制連行、拉致して日本軍の性奴隷にした世界でも類例のない残虐な犯罪だ」とまったく事実に反する主張を今現在もホームページに堂々と掲げ、日本の公式謝罪、法的補償、責任者処罰などを叫んで運動を続けている。挺対協は１９９０年代初めより、北朝鮮と緊密な関係を維持してきた。慰安婦に関する国際的誤解拡散の背後には北朝鮮の政治工作がある。
安秉直ソウル大学名誉教授は２００６年１２月６日韓国のＭＢＣテレビで「私も最初は強制動員があったと考え、韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査を行ったが、３年でやめた。挺対協の目的が、慰安婦問題の本質を把握し、今日の慰安婦現象の防止につなげることにあるのではなく、日本と争うことにあると悟ったからだ」と語った。
挺対協は１９９０年１１月、３０以上の女性団体が集まる連合組織として誕生した。そもそも、団体名に「挺身隊問題」とつけ続けていることから、真実を明らかにしようとする姿勢が希薄なことが分かる。
安秉直教授は９２年から３年間、挺対協と共同で元慰安婦の調査に当たった。その結果が挺対協編『証言集１』だが、その後、挺対協は『証言集２』『証言集３』を出したが安教授は共同研究から離れた。疑わしき証言でも日本を攻撃できれば採用するという姿勢に耐えられなかったのだ。
安教授は「強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓国にも日本にも客観的資料は一つもない」「韓国には私娼窟があり、慰安婦が多数いる。そのような現象がなぜ起きるのかを研究すべきだ。強制によってそうした現象が起こるわけではないでしょう」と明確に、強制連行はなかったと断言している。
挺対協は９３年の河野談話による日韓両政府の妥協に強力に反対した。韓国政府は、一時金５００万ウォン、毎月１５万ウォン（のちに５０万ウォン）の支給と公営住宅への優先入居という生活支援を元慰安婦に実施した。日本は元慰安婦の聞き取り調査を行い、強制連行の定義を「本人の意志に反して集められたこと」にして談話を出した。韓国政府が経済的支援を行い、日本政府は強制を認めて謝罪した。慰安婦問題はこれで事実上終わった。
しかし、それでは日韓離間という挺対協の目的は達成されない。アジア女性基金に強く反対し、カネを受け取った元慰安婦を「自分の意思で公娼になった」（1997年2月尹貞玉代表発言）と罵倒した。国連人権委員会など国際社会に対しても戸塚ら日本のNGOと協力して「性奴隷」説に立って働きかけを行った。