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 慰安婦謀略の背後にうごめく日韓親北左派の偽善（2）

 

 

  2012年2月27日、韓国政府は国連人権理事会で脱北者問題を初めて公式に提起した。金奉炫外交通商部多者外交調整官は、スイス・ジュネーブで開催された第１９回国連人権理事会高官級会議の基調演説で、

 

 

「脱北者が過酷な状況に置かれないように、すべての関連国が強制送還禁止原則を遵守しなければならない」

「人間の基本権利に属する自由と生存を求めてきた多くの脱北者が、生命が脅かされるほどの迫害が待っているところに強制送還される危険に直面している」

「脱北者は政治的考慮の問題ではなく人道的考慮の問題だ」と主張した。ただし、金調整官は演説で中国という国名を挙げないという弱気な姿勢を見せた。

     驚いたことに同じ人権理事会で韓国政府は、慰安婦問題も取り上げた。金調整官は

 「第２次世界大戦当時にあった組織的な強姦と性的奴隷問題は人道主義に反する罪」とし「犠牲者のための実効的な救済措置および賠償、加害者に対する法の審判」を促した。

 

 

 

 

 

 

 

 　本来なら、日韓両国は北朝鮮の自由化と韓国による統一を目標として準同盟国として戦略的提携を深めるべきであるが、それを阻害しているのが慰安婦問題などを巡る対立である。その背後に北朝鮮と提携する日韓の左派勢力の国際反日謀略キャンペーンがある。そのことについて、私は月刊正論2011年12月号の拙稿「危険水位を超えた『慰安婦』対日謀略」で詳しく論じた。本稿ではその際、紙数の関係で触れられなかった以下の2点を論じたい。

 

 

 　第一の論点は、「慰安婦=性奴隷」という国際謀略キャンペーンを主導したのが日本人弁護士であるという驚くべき事実だ。

 第二の論点は韓国で慰安婦問題を主導する運動体「挺身隊問題対策協議会」は、歴史の事実を明らかにすることではなく日韓関係を悪化させることを目的としており、同団体の幹部は金正日に弔電をおくり、その関係者は北朝鮮のスパイであるという点である。

 

 

（つづく）