貨物運送業従事者たちによる労働組合、貨物連帯は2003年、運送料の値上げなどを求めて5月と8月にストライキを行った。釜山港が占拠され、火炎瓶が飛び交う事態となり、輸出の遅滞などによる被害総額は1兆5000億ウォン（現在のレートで約1040億円）と推算された。貨物連帯は08年にもストを起こした。当時、参加者がストに賛同しないトラックに鉄の玉を撃ち込み、タイヤに穴を開ける事件も発生した。1週間にわたりコンテナトラックの半数が運送をストップし、輸出入に支障が生じた。
貨物連帯は25日から、標準運賃制度（政府が標準運賃を告示し、最低収入を保障する制度）の法制化、運送料の30％値上げ、産業災害（労災）保険の全面適用などを求め、運送を中断する方針だ。政府が08年に標準運賃の法制化を約束しながら、これを守っておらず、運送業者の生存権が脅かされていると主張している。
2度の物流混乱を経験した政府は、違法行為に厳しく対処する方針だ。ストに参加していないトラックの運送を妨害した場合、刑事処罰とは別に貨物運送従事資格も取り消すという。また、ストに賛同したトラックの所有者には、燃料の補助金を半年間支給しない。
ストを翌日に控えた24日未明、釜山市や蔚山市、慶州市で相次ぎ発生した貨物連帯未加入トラック27台に対する連続放火事件について、労働界では「数的に少ない貨物連帯が、非組合員のスト参加を迫るために行ったもの」との見方が有力だ。全国のトラック約39万台のうち、貨物連帯の所属車両は約1万2000台にとどまる。
だが、スト開始前に火災事件が発生するのは極めてまれだ。ある労働界関係者は「連続放火事件に怖じ気づいてストに加わる非組合員もいるかもしれないが、もし貨物連帯の犯行だったことが明らかになれば、ストの正当性が揺らぎかねない」と指摘している。一方、貨物連帯は24日午後に報道資料を出し「今回の火災事件は貨物連帯と全く関係がない」と関連性を否定した。