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サイバー攻撃 “今夜も行う”
6月27日 18時45分

国の機関や裁判所などのホームページを対象に、26日から27日朝にかけてサイバー攻撃が行われた問題で、犯行声明を出している国際的なハッカーグループは、27日夜も攻撃を行うことを宣言しており、政府の機関などが警戒を強めています。
            

サイバー攻撃は、26日から27日朝にかけて財務省などの国の機関や裁判所、それに自民党や民主党などのホームページを対象に行われ、内容を不正に書き換えられたり閲覧しにくくなったりする被害が相次ぎました。
今回の攻撃については、国際的なハッカーグループが、みずから行ったとする書き込みをインターネット上にしており、このグループは27日夜も攻撃を行うことをツイッターなどで予告しています。攻撃の情報をやり取りするインターネット上のチャットでは、攻撃対象を巡るやり取りが続いていて、著作権団体などの名前も挙げられています。
このため警視庁は情報収集を始め、攻撃を行ったパソコンの特定を進めるとともに、政府の機関もネットワークの監視を行うなど警戒を強めています。

専門家分析と対策

専門家によりますと、今回のサイバー攻撃はインターネット上で集まった10人程度のメンバーが行っているとみられ、メンバーの中には日本語が分かる人物も含まれています。攻撃する対象については、メンバーがインターネットのチャットで会話しながら決めており、日本のインターネット利用者がチャットに参加して攻撃をはやしたてる様子も見られます。
攻撃はセキュリティー上の欠陥をついてホームページの内容を改ざんしたり、専用のツールを搭載した複数のパソコンで大量の情報を送りつけてページを閲覧できないようにする、「DOS」と呼ばれる攻撃が行われているとみられます。
サイバー攻撃について詳しい慶応義塾大学の武田圭史教授は、「攻撃は場当たり的にしているようにみられ、今後、さらにエスカレートする危険性もある」と話しています。
そして、今後の対策については、「すべてのサイバー攻撃を防ぐことは難しく、停止してはいけないサイトなのかどうかなど重要性を見極めたうえで、重点的に対策を取ることが大切だ。攻撃対象として名前が挙げられている政府機関や著作権関係団体などは、サイトにセキュリティー上の穴がないかなど再点検することが必要だ」と話しています。

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