自民、公明両党執行部は、２６日の社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で民主党が分裂し、早期の衆院解散を実現したい考えだ。
しかし、自民党内では、野田政権に協力する一方で、解散などの要求を取り切れない谷垣総裁に対し、不満が強まっている。
自民党の石原幹事長は２５日の衆院一体改革特別委員会の質疑に立ち、野田首相に対し、「やるべきことをやり抜いたら、解散の判断をするのか」と述べ、関連法案成立後の衆院解散を迫った。首相は「適切な時期に国民の信を問うのが基本線だ」と明言を避けた。
石原氏と公明党の石井政調会長は、最低保障年金など民主党のマニフェスト（政権公約）の撤回を明言することも求めたが、首相は「旗を降ろしたわけではない」などと突っぱねた。
石原氏ら自民党執行部は、関連法案に協力する条件に「解散の確約」や「マニフェストの目玉政策の撤回」を掲げてきたが、修正協議で譲歩した。党内では、消費増税実現を優先した谷垣総裁の決断を評価する声がある一方、「結果として首相の延命に手を貸した」（安倍元首相）との批判も公然と出ている。中堅議員の間でも、「執行部は野田政権に協力するばかり。民主党が分裂しなければ、退陣すべきだ」といった批判が強まっている。