政府は２６日の閣議で、コンピューター・システムに対する違法アクセスやウイルス攻撃を取り締まるサイバー犯罪条約を締結することを決めた。
同条約は２００４年に国会で承認されたが、締結に必要な国内法の整備が遅れていた。日本が正式に締約国となるのは１１月１日。
同条約はインターネット上での詐欺行為や児童ポルノ所持、著作権侵害も犯罪と認定。締約国間での犯罪者引き渡しや、通信記録傍受などの捜査協力に関する規定も盛り込まれている。
［時事通信社］
政府は２６日の閣議で、コンピューター・システムに対する違法アクセスやウイルス攻撃を取り締まるサイバー犯罪条約を締結することを決めた。
同条約は２００４年に国会で承認されたが、締結に必要な国内法の整備が遅れていた。日本が正式に締約国となるのは１１月１日。
同条約はインターネット上での詐欺行為や児童ポルノ所持、著作権侵害も犯罪と認定。締約国間での犯罪者引き渡しや、通信記録傍受などの捜査協力に関する規定も盛り込まれている。
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