小沢氏 離党の方向で近く判断か

6月27日 3時59分

消費税率引き上げ法案は、２６日、衆議院本会議で可決され参議院に送られましたが、民主党からは小沢元代表ら５７人が反対し、事実上の分裂状態に入りました。
小沢氏は消費税率の引き上げを目指す、野田政権とは相容れないとして、みずからに近い議員とともに離党する方向で、近く最終的に判断するものとみられます。

消費税率引き上げ法案は、２６日の衆議院本会議で民主党、自民党、公明党、国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数で可決され、参議院に送られましたが、民主党は党内から小沢元代表ら５７人が反対し、事実上、分裂状態に入りました。
小沢氏は消費税率の引き上げを目指す野田政権とは相容れないとしていて、本会議のあと、みずからに近い衆参の国会議員、およそ６０人と会談し、今後の対応について一任を受けました。
小沢氏は記者会見で、「総選挙も、かなり近いことも予想され、いたずらに時間を経過させるわけにはいかない」と述べ、みずからに近い議員とともに離党する方向で、近く最終的に判断するものとみられます。
また小沢氏は、２６日夜、みずからに近い衆議院議員との会合で、「法案に反対した理由を、地元、選挙区で説明し、支持者の理解を得る努力をすべきだ」などと述べており、新党の結成も視野に、態勢を整えるよう指示したものと受け止められています。
こうしたなか民主党内からは、「多くの議員が離党する事態になれば、政権基盤の弱体化は避けられない」などという指摘が出ています。
民主党は、２６日の臨時の役員会で小沢氏らの処分について、野田総理大臣と輿石幹事長に一任しました。
執行部の中からも、造反した議員を離党に追い込まないため、除籍など厳しい処分を科さないよう求める意見も出ていて、調整が行われる見通しです。
これに対し自民党は、「民主党が造反者の処分を行うことが、参議院での審議に協力する前提だ」と主張しています。
さらに自民・公明両党は今後の国会運営で、消費税率引き上げ法案などの審議を除いて、政府・与党に協力しない姿勢を示し、野田政権を一気に解散・総選挙に追い込みたいとしていて、野田総理大臣は小沢氏らの動きに加えて野党側の攻勢を受け、いっそう厳しい政権運営を迫られることになります。