野田首相、ぶ然　造反多すぎ処分無理？…消費税増税法案、衆院で可決

　大量造反、反対５７人―。消費税増税法案は２６日の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成３６３票の多数により可決され、参院に送付された。反対は計９６人のうち、民主党からは小沢一郎元代表（７０）ら５７人。小沢氏は採決後に開いた支持グループの会合で、当面は党に残留する意向を示した。執行部による処分内容などを見極めながら、離党・新党結成も含めて対応を検討し、党に揺さぶりをかける。

　消費税増税法案への反対が５７人と想定を上回る拡大を見せたことで、執行部はより難しいかじ取りを強いられることになった。「党で決まったことに従うのが常識ではないか。残念だ。本当に申し訳ない」。渡部恒三最高顧問は、ため息交じりに造反議員を批判した。

　今後の焦点は、造反した小沢元代表らに対する処分の行方だ。党倫理規則では、処分として除籍（除名）、離党勧告、党員資格停止などがあり、それより軽い措置として役職停止や注意などがある。過去に法案反対を理由に除名した例がないことを踏まえ処分を判断していくとみられる。

　野田首相と小沢元代表のパイプ役となる輿石幹事長は「私と首相に一任いただいている」と述べ、厳罰処分については慎重な姿勢を示した。民主党内では、厳罰を求める強硬論と党内融和を優先するための厳罰見送り論が交錯する。首相は会見で「厳正に対処する」と述べ、造反組への厳しい処分も示唆したが、少数与党へ転落することは避けたいところだ。

　一方で、増税法案に協力した自民党は一層「小沢切り」を迫り、解散圧力を強めることが予測される。処分が甘ければ、法案の参院での審議にも強硬な態度に出ることも想定される。自民党幹部からは「内部に小沢という爆弾を抱え、小沢を切れなければ自公との信頼関係もなくなる。苦しい政権運営が続くだろう」との声が出ている。

　政治評論家の浅川博忠氏は９月の代表選を見据え、小沢元代表は民主党に残留する可能性が高いとの見方を示す。「今回、予想以上の反対票を集めたことで、展望がなく先細りが予測される新党の選択肢を取る可能性は低くなった。小沢氏が党内で勢力を拡大していく余地は残したと思う」と指摘。「執行部は反対票を投じた議員への処分を１か月程度の党員資格停止にとどめ、代表選に影響が出ないように配慮するのではないか」と話した。

（2012年6月27日06時02分スポーツ報知）