国が避難区域の自治体に謝罪　米データ非公表問題(06/27 00:02)

　福島第一原発の事故後にアメリカが提供した航空モニタリング調査のデータが公表されなかった問題で、国の担当者が避難区域の自治体を回り、町長らに謝罪しました。

　福島県郡山市に役場機能を移す富岡町役場には、原子力安全・保安院の平岡英治次長らが訪れ、遠藤勝也町長にデータを公表しなかったことを謝罪しました。このデータは、アメリカエネルギー省が空から行ったモニタリング調査による詳細な汚染マップで、多くの住民が避難経路としていた北西方向に汚染が広がっていることなどが示されていました。平岡次長は「事故当時、混乱していてデータを公表できる体制になかった」と説明しました。
　福島県富岡町・遠藤勝也町長：「まず、避難住民に対する安全っていうものを最優先でしょ？非常に憤りを感じますね」
　国の担当者らは今後、南相馬市や飯舘村なども訪れ、謝罪を行うことにしています。