自民党の谷垣禎一総裁は２６日の役員会で、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過し、参院審議に移ることを念頭に「参院での仕事を成し遂げたら、直ちに衆院解散に追い込んでいく」と述べ、法案成立後は衆院解散を迫る決意を示した。
石原伸晃幹事長は役員会後の記者会見で、関連法案の参院審議に協力する前提として「野田佳彦首相が意に反する人間たちに厳しい処分をしっかりしていくことだ」と牽（けん）制（せい）し、民主党執行部に造反議員に対する「厳正処分」を求めた。
公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で「政権を託された与党で党内手続きを経ながら、与党の責任を担えない人たちが大勢出ることは無責任さを露呈するものだ」と述べ、民主党政権を批判。その上で「（造反議員への処分の）内容次第では参院審議に影響を与える」と述べた。