［経済］原発反対の提案続出へ　電力各社が２７日に株主総会＋（2/2ページ）（2012.6.25 22:44）

　大和総研によると、株主提案を受ける会社数はここ数年、３０社前後で推移している。そのうち反原発株主から提案を受ける電力各社は「常連組」。提案は反原発の市民団体などによるものがほとんどで、賛成は通常は数％、原発事故を受けた昨年も東電の８％がせいぜいだった。

　原発の再稼働がなければ、大幅な料金値上げでもしないかぎり、代替火力燃料費で電力各社は大幅赤字を強いられる。多くの株主は、自分の利益に反する脱原発に賛同しないため、これまでの総会では定款変更に必要な３分の２以上の賛同は集まらなかった。

　だが、今年は大阪市のように、大株主の地元自治体が反原発の株主提案の賛同を求めている「おそらく初めてのケース」（大和総研）。賛同は大幅に増えるとみられ「自治体と一般株主が利益相反関係になるという、これまでなかった風景」（同）が展開されそうだ。