［経済］原発反対の提案続出へ　電力各社が２７日に株主総会＋（1/2ページ）（2012.6.25 22:44）

　東京電力や関西電力など原発を保有する電力９社の定時株主総会が２７日、一斉に開かれる。東電福島第１原発事故を受け、昨年に続き原発の再稼働の是非などをめぐって多くの株主からの発言が予想される。反原発の株主提案などは３分の２以上の賛同が必要で、否決される見通しだが、これまで「物言わぬ大株主」だった地元自治体が自ら脱原発議案を提出するなど、賛同票は昨年を大きく上回りそうだ。

　関電が株主に発送した「総会招集通知」には、第３号から第３０号までの株主提案議案が並ぶ。いずれの提案にも取締役会の反対が添えられており、開催前から“大荒れ”の展開が予想されている。

　中でも、出資比率９・３７％の筆頭株主である大阪市は、同３・０６％を出資する神戸市などと「脱原発」を盛り込んだ定款変更を提案。大阪市の橋下徹市長は総会に直接乗り込み、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「期間限定」などを主張する見通しだ。

　一方、東京電力の発行済み株式２・６６％を保有する筆頭株主の東京都は、電気料金値上げなどに反発、「経営の透明性を確保する」など４項目の定款変更を提案している。東電は反対意見を表明した。総会では、原発事故の賠償や国有化など懸案は多く、昨年の６時間９分を超えるロングラン総会になるのは必至の情勢だ。