また、電気料金は、原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電需要の急増で燃料費がかさんでおり、東京電力は現在、家庭向け電気料金の平均１０．８％の値上げを経済産業省に申請中。原発の再稼働が進まなければ、他の電力会社も来夏には追随する可能性が高い。

　７月１日からは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」がスタートする。買い取り費用も電気料金に上乗せされるため、標準家庭（月使用量３００キロワット時、電気料金７０００円）の場合、８月以降の請求分から電気料金が全国平均で月８７円上がる見通し。消費増税も合わせて、値上げラッシュになりそうだ。