高額の買い物をする際の負担も重くなる。特に影響が大きいのが住宅だ。１０００万円の住宅にかかる消費税額は現在５０万円だが、税率が１０％になれば倍の１００万円に跳ね上がる。税率が３％から５％に引き上げられた９７年度は住宅投資が前年度比で１８．９％減に落ち込んだ。消費増税法案では「住宅取得に係る必要な措置について総合的に検討する」と支援策を講じる方針を打ち出したが、制度設計はこれからだ。

　消費税率の引き上げに伴い、電気やガス、交通機関など公共料金も値上げされる見通しだ。ＪＲ東日本は９７年度の引き上げ時に、山手線内の初乗り料金を１０円引き上げて１３０円とするなど料金を変更。今回も「引き上げを反映せざるを得ない」（ＪＲ東日本）という。日本航空の植木義晴社長は２６日の記者会見で「値上げも含めて検討したい」と述べ、国内運賃を見直す方針を示した。ただ、国際線運賃は消費税の対象外で、航空券購入の手数料などが影響を受けることになるという。