消費増税法案が衆院を通過し、家計の負担増がほぼ確実になった。消費税は食料品などの生活必需品だけでなく、ガスや水道、交通機関の料金など幅広い商品、サービスにかかるためだ。政府による負担軽減策は限定的なものにとどまりそうで、日々の暮らしは厳しくなりそうだ。【赤間清広、丸山進、宇田川恵】

　消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる。第一生命経済研究所が、夫婦どちらか一方が働き、子ども２人の４人家族で試算したところ、年収５００万〜５５０万円世帯の年間消費税負担額は税率８％で現行より７．２万円、１０％で１１．９万円増える。年収２５０万円未満の低所得世帯でも１０％で最大７．６万円の負担増となる計算だ。政府は現金給付など低所得者向けの負担軽減策を講じる方針だが、対象者などはまだ決まっていない。