［事件］法科大学院廃止、弁護士６割賛成　７割「質の高い法曹養成できてない」（2012.6.1 07:26）

　有志の弁護士でつくる任意団体「法曹人口問題全国会議」が、全国の弁護士を対象に、法科大学院についてのアンケートを実施したところ、約６割が「廃止」に賛成したことが３１日、集計結果で分かった。

　同会議は、司法制度改革による弁護士数の増加に反対する団体。４～５月にかけて日弁連の会員約３万人にファクスで質問状を送り、約１１％にあたる３２１５人から回答を得た。

　現在の法科大学院制度について「賛成」との回答が２６％だったのに対し、「反対」は５１％。「法科大学院を廃止し、２年間の司法修習制度を復活させる」との意見には６１％が「賛成」と答え、「反対」は２１％だった。現行では司法修習期間は１年間となっている。

　また、「多様で質の高い法曹養成を達成しているかどうか」では「達成していない」「あまり達成していない」とする回答が計約７０％に上った。

　法科大学院をめぐっては、合格者を多く輩出する上位校と下位校の二極化が進んでおり、総務省が４月、入学定員削減と統廃合の検討を法務省などに勧告。明治学院大が来年度以降の学生募集廃止を表明するなど、見直し議論が活発化している。