社会保障と税の一体改革関連法案が26日の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。民主党は消費増税関連法案の採決で小沢一郎元代表ら57人が反対票を投じ、野田佳彦首相は記者会見で造反議員の扱いについて「厳正に対応したい」と強調した。小沢元代表は近く離党の是非を判断する意向を記者団に示し、民主党は事実上の分裂状態となった。

　26日の衆院本会議では民自公３党が共同提出した社会保障制度改革推進法案など２法案、政府提出の一体改革関連６法案の修正案が可決された。

　焦点の消費増税法案は賛成363票、反対96票。民主党と連立を組む国民新党に加え、たちあがれ日本も賛成した。民主党は反対の57人に加え、造反とみられる欠席・棄権が15人に上った。

　首相は一体改革法案を巡り、参院審議を経て９月８日までの今国会中の成立に全力をあげる。民自公３党の協力体制が揺らがなければ、消費増税法案などは８月上旬にも圧倒的多数で成立する見通しだ。

　首相は26日夕、首相官邸で記者会見し、衆院採決での大量の造反者について「極めて残念な結果だ」と強調した。処分のメドに関しては「精査する時間は必要だが、だらだらとやるということはない」と述べた。除名や離党勧告を含むかどうかなど具体的な対応への言及は避けた。

　民主党は同日の役員会で対応を首相と輿石東幹事長に一任する方針を決めた。同党は法案採決での賛否を理由に除名処分を決めた例は無く、党執行部には寛大な処分を探る空気がある。首相周辺は同日夜、除名の可能性について「首相はそうは思っていない」と語った。

　小沢元代表は採決後、反対票を投じて足並みをそろえた約40人の衆院議員を前に「党に残って再生に力を尽し、この党をただす最後の努力をしよう」と強調し、すぐには離党しない考えを示した。

　ただ元代表やグループ議員は、参院での審議をにらみながら離党や新党結成のタイミングを計っている。小沢元代表は記者団に「近いうちにどうするかの決断をしなくてはならない」と語った。

　民主党から54人以上が離党すれば与党は衆院で半数を割るため、消費増税法案に反対した57人の大半が離党すれば首相の政権運営は極めて不安定になる。一方、採決で反対票を投じた鳩山由紀夫元首相は離党の可能性を否定するなど造反組も一枚岩とはいえない。

　参院に送付された一体改革関連の８法案は、現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％まで引き上げる増税法案などが柱。社会保障関係費が年１兆円のペースで膨張する中、増収となる財源をすべて年金、医療などに充てて持続可能な社会保障制度改革の実現を目指す。

　民主党が09年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「最低保障年金の創設」などは、民自公３党の修正合意で新設する国民会議に検討を委ね、事実上棚上げしている。