今「忘れられる権利」というネット上での新たなプライバシー保護が注目を集めている。悪意を持った第三者が、Facebookやブログなどのネット上に蓄積した個人の情報をかき集め、住所や家族関係、過去の恋愛経験までを、ネット上に晒すプライバシー侵害が相次いるためだ。その数は国内だけでも去年一年間で1万件に上る。そんな中、今年１月EUで世界で初めて提唱された「忘れられる権利」は、サーバーの管理者や検索サービス会社に対し、個人が自分の情報を削除させる権利を認めることで、プライバシー保護を強化するのが狙いだ。しかし、不都合な情報の削除を一方的に認めることが、ネットが広げてきた「表現の自由」や「知る権利」を損なうという懸念も広がっている。ネットが社会のインフラと化した今、膨大に蓄積されていく個人情報とどう向き合うべきかを考える。

これまで国家が巨額の予算を投じてきた宇宙開発が、民間企業によって進められる新たな時代に突入した。５月末、民間企業として初めて国際宇宙ステーション＝ISSとのドッキングに成功したアメリカのベンチャー企業スペースＸ社。民間ならではの自由な発想で安全の確保と大幅なコストダウンを両立させて独自のロケットを開発、無事、ISSに物資を送り届けた。スペースX社の成功の背景には、財政難に直面するアメリカ宇宙政策の大胆な方針転換がある。更に、アメリカでは、一般人が宇宙旅行を体験できる宇宙船や、宇宙での長期滞在を可能にする宇宙ホテルの開発を進める企業が次々と登場。民間参入によって、私たちと宇宙の距離がグッと縮まる勢いを見せている。しかし、こうした企業の中には月や小惑星にある豊富な資源を狙う動きもあり、宇宙開発におけるルール作りという新たな課題も浮かび上がっている。民間宇宙開発という新たな時代の可能性と課題を伝える。