消費増税法案の内容は
6月26日 17時18分

「消費税法の一部を改正する法律案」の主な内容です。
法案は、政府案を民主・自民・公明の３党で修正したもので、税率は２年後の平成２６年４月１日に今の５％から８％に、翌年の平成２７年１０月１日から１０％になります。

引き上げ時期と使途

消費税率の引き上げ時期は、政府案と変わっていません。
税率は２年後の平成２６年４月１日に今の５％から８％に、翌年の平成２７年１０月１日から１０％になります。
また、消費税の使いみちを、原則として社会保障サービスなどに限る「社会保障目的税」とすることも明記されました。

低所得者対策

次に、税率引き上げに伴う国民生活への負担を緩和するための対応です。
法案では、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」の検討と並記する形で、例えば食料品などの税率を低く抑える「複数税率」について、「財源の問題、対象範囲、中小事業者の事務負担等を含め、さまざまな角度から総合的に検討する」としています。
これは３党合意を反映したものです。
税率を８％に引き上げたあと、こうした制度が導入されるまでの間は、一定の所得以下の世帯に一律に現金を給付することも盛り込まれています。

景気弾力条項

経済情勢によっては税率引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」については、次のようになっています。
まず「税率の引き上げに当たっては、今後１０年間の平均で名目で３％程度、かつ実質で２％程度の経済成長率を目指した望ましい経済成長に近づける」として、具体的な数値を、政府案のとおり残しました。
しかし、法案とは別にまとめられた３党の合意文書では、「政策努力の目標を示すもので、引き上げの実施は時の政権が判断する」として、成長率の数値を直接の条件とはしていません。
そのうえで法案では、景気への影響に配慮して、経済成長や防災などのために経済対策を検討するとしています。

所得税・相続税

一方、政府案に盛り込まれていた所得税の最高税率の引き上げや相続税の見直しは、具体的な方針は見送られ、修正案では「今年度中に必要な法制上の措置を講ずる」としています。

家計への影響は

今回の法案どおり消費税率が引き上げられた場合、一般家庭の負担はどの程度、増えるのか。
民間の経済研究所が行った試算です。
第一生命経済研究所が総務省の「家計調査」を基に試算した、夫がサラリーマン、それに妻とこども２人の４人世帯の場合です。
消費税率が８％に引き上げられた際の１年間の負担額は、▽年収が２５０万円未満の世帯で現在に比べて４万６６００円増加、▽５００万円以上５５０万円未満で７万２９４８円、▽１０００万円以上１２５０万円未満の世帯で１１万５５９０円、それぞれ増えるとしています。
また、消費税率１０％では▽年収が２５０万円未満の世帯で現在に比べて７万６２５５円、▽５００万円以上５５０万円未満の世帯で１１万９３６９円、▽１０００万円以上１２５０万円未満の世帯で１８万９１４７円負担が増えるということです。
負担が増える割合は、所得が低い世帯ほど高くなることから、国会審議や法案の修正協議では、税率を引き上げた場合の低所得者への対策も焦点となりました。

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