告訴・告発状によると、福島第１原発では高さ５・７メートルの津波しか想定していなかったが、東電は０２年の文科省委員会の指摘を受けて研究し、０６年には１３メートル以上の大津波襲来の可能性があると把握。０８年には別に、１５・７メートルに達する大津波もあり得ると予測しながら、３・１１直前まで保安院に隠していたという。

　一方、津波で冷却水用ポンプが損傷した場合に原子炉が炉心損傷に至る危険は、０８年に原子力安全基盤機構が報告書で指摘していると指摘。つまり、東電にとって津波による過酷事故は「想定外」ではなかったが、新たな防波壁設置など費用のかかる対策を無視したばかりか、福島第１原発１〜４号機では非常用発電機の高所設置など比較的容易な対策さえ実施しなかったとしている。この問題では、原子力安全委や保安院も津波を過小評価して加担したとしている。

　告訴・告発の意義を評価する司法関係者は多いが、刑事事件として立件できるかは意見が分かれる。

　１３２４人の告訴の立件には福島地検が、放射線被ばくを「傷害」と認定するかどうかが大きな焦点となる。被ばくとの因果関係が明白な病気になった場合は「傷害を受けた」と認められやすいが、低線量被ばくの健康への影響は未解明の部分が多い。