税と社会保障の一体改革関連法案の衆院採決を２６日に控え、法案への反対を明言する民主党議員が勢いを増している。党分裂を回避しようと執行部や首相官邸の幹部が相次いで「軽い処分」を示唆したことで、党内の規律が緩み、首相側から見るとかえって造反が拡大する悪循環に陥っている。小沢グループは離党も辞さない姿勢で揺さぶりをかける。【小山由宇、高橋恵子】

　民主党の輿石東幹事長は２５日午後、面会した鳩山由紀夫元首相を前に、造反に厳しい処分を求める首相周辺へのいらだちを隠さなかった。「党を一本化しようとしている時に、党を割ろうとしているやつこそ除名だ」

　一方、首相側近は同日、「処分が緩くなったら、造反はそりゃあ増える」と吐き捨てるように語った。厳しい処分で造反者数を抑えるか、処分を軽くして離党を防ぐか。野田政権の中枢でも意見は分かれる。

　首相周辺は当初、「反対は除籍。欠席も同等の重い処分にする」と、締め付けにより造反を減らす戦略をとっていた。造反者数を、少数与党に転落する５４人以上から程遠い４０人程度と見込んでいたためだ。

　流れが変わったのは２２日。造反が５４人を超える可能性が現実味を帯びてからだ。野田グループの票読みでは法案への賛否をＡ〜Ｅの５段階で分析したところ、反対か欠席の可能性大の「Ｄ」と反対の「Ｅ」は、合計で６０台後半に広がっていた。