日本、「核カード」で中国けん制の試み

　日本が原子力基本法などに「国の安全保障に資する」という文言を新たに追加し、核を軍事的に使用する可能性を示した背景には「中国脅威論」があると分析されている。

　外交通商部（省に相当）の関係者は22日「日本では最近、米国と共に世界の問題を話し合うほど世界の大国に浮上した中国に対する警戒心が高まっている。中国をけん制・封鎖しようという観点から、日本政界が今回の動きに出た可能性がある」と語った。

　北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルなどに対する警戒心もあるが、中国を意識した側面が大きいというわけだ。

　日本と中国は最近、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権問題をめぐって対立している。昨年8月に中国初の空母ワリャーグが試験航海を始めたことも、日本を刺激したとみられる。空母ワリャーグが本格的に南太平洋に配備された場合、日本との摩擦は避けられないという指摘が多い。

　こうした両国間の緊張を反映するかのように、日本の書店では「中国は日本の海洋資源を狙って紛争を本格化させる」「中国は結局戦争を起こす」といったセンセーショナルな内容の雑誌や書籍が飛ぶように売れている。中国脅威論が、一種の中国恐怖論にまで拡大しているというわけだ。