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増税反対票を最大化して野田内閣を総辞職に追い込め

昨日（6/24）のフジの新報道2001の世論調査を見ると、消費税増税への賛否について、反対が56.8％、賛成が41.8％の結果となっている。この番組の特性やフジの視聴者の傾向を考えたとき、この数字は注目すべきものだ。この番組では、他局以上に強烈な増税翼賛のプロパガンダがシャワーされ、小沢派への徹底的なリンチが加えられ、増税法案と三党合意を正当化する刷り込みが続けられている。このところ、マスコミ報道はそればかりで埋められている。にもかかわらず、フジの調査でさえ消費税増税に反対する声が賛成する声を大きく上回っているのだ。マスコミは、6/15の三党合意について世論調査を発表しない。普通なら、世論調査を出して増税法案を支援するのだが、マスコミがその行動に出ないのは、反対世論が圧倒的に多くて、下駄を履かせてもどうしようもなく、数字の細工のしようがないからだ。そして、世論調査を出せばそれが逆効果になり、国会での法案成立の流れに悪影響を及ぼすからだ。民自公と一体になって増税法案を押し切ろうとするマスコミは、こうして世論調査を封印し、小沢一郎の悪役面を出しまくって「小沢派の政局」のネガティブキャンペーンに徹している。小沢一郎を社会悪の公共敵として強調し、野田佳彦ら政権側を裏返しに正義にすることで、増税法案の正当性が演出される空気が醸成されている。きわめて悪質で露骨な情報操作だ。

しかし、国民の世論の底流は何も変わってはいない。NHKの5月の世論調査でも、消費税増税の今国会成立について、反対が37％で、賛成が23％の結果になっている。また、「社会保障と税の一体改革」に対しては、60％が評価せずと答え、評価するの34％を倍近く上回る結果となっている。この数字は、民自公の三党合意に向けた環境が整った6月に入って変わり、6/11発表のNHKの世論調査では、「社会保障と税の一体改革法案を今国会で成立させたい」かどうかの設問に、反対が29％、賛成が25％という僅差になった。NHKによる数字の操作が窺われるが、この数字を世間に納得させる表面上の理由づけとしては、自民党の支持者が賛成に回ったからという言い訳ができるだろう。しかし、それでも反対が賛成を上回っていて、官僚の放送局であるNHKでさえ、この時点で国民の多数が「一体改革」に反対である事実を隠していない。この後、社会保障の方は棚上げ先送りとなり、増税法案先行が確定したから、最早、NHKが「一体改革」の賛否を問うて世論工作をすることはできなくなった。増税法案に賛成か反対かを問うしかなくなっている。当然、反対が圧倒的に多いだろう。だから世論調査を打てない。税と社会保障は一体ではなくなった。自民党はもともと「一体」ではなく、即増税の立場であり、自民党の主導権で三党合意が纏まっているから、これは純粋に増税法案だ。

マスコミはその事実を報道しないが、国民は特別委と三党合意の経過をよく見て知っている。社会保障改革などとんでもない嘘で、社会保障のための増税などという説明が口先だけのものであることを。このことは、選挙戦になったときにリアルに浮上するだろう。選挙に投票するのは国民であってマスコミではない。消費税増税の説得と正当化が成功していない以上、どれほどマスコミが増税を選挙の争点から外そうとしても、国民は増税の争点化を要求し、ここで成立する増税法案を白紙化する勢力を支持するはずだ。民主党の議員は、マスコミ報道に左右されず、そうした国民世論の底流を正視しないといけない。現時点で増税法案は国会の90％を占める絶対的多数の政策だが、国民はこれを支持しておらず、どれほどマスコミが束（ファッショ）になって説教しても、頑として容認していないのである。民主党議員は、選挙になったときの展開を想像しないといけない。自民党の側には国民を裏切ったという罪歴は残らないのである。3年前からの公約に従って粛々と動いただけで、選挙戦で消費税増税が争点となったときに自己の立場を正当化できる。2010年の参院選を思い出せばいい。発足したばかりの菅内閣の支持率は高く、マスコミは菅直人の10％税率引き上げの公約を翼賛する社論で一致し、左派（神野直彦・山口二郎）までが菅直人の増税策を支持していた。それでも敗北した。

三宅雪子が、マスコミが焦点にしている54人という数字は、実は特に意味がないと言っている。この指摘は正しい。54人という数字は、除名処分すると与党が過半数割れになる数字で、内閣不信任案が可決されるボーダーラインの意味だが、仮に除名離党が44人でも、内閣不信任案に対して民主党内から棄権欠席が20人出れば、投票総数すなわち過半数ラインが下がって、内閣不信任案が可決成立することになる。この点は、小沢派を除名せず党内に残しても同じだ。小沢派は内閣不信任案に賛成するだろう。となると、その数が30であれ40であれ、それとは別に民主党内から大量の棄権票が出てしまうと、内閣不信任案はあっさり可決されてしまう。内閣不信任案の政局になれば、三党合意はご破算で、増税法案も白紙化を余儀なくされる。週末、離党はしないと言って棄権票を仄めかしていた鳩山由紀夫が、正式に反対票を明言する行動に出た。誰よりも除名を恐れている鳩山由紀夫が、こうして反対票の態度を明らかにできたということは、反対票を投じても除名処分はされないという環境が整った事実を証明している。増税反対派の反撃が強まって主流派が押されている図だ。こうなると、迷っている議員に棄権票を誘引する磁力が作用する。あるいは、採決を先送りして党内を纏め直そうという方向への期待が生じる。ここで、採決先送りは形勢不利と判断して、政権と自公は6/26の採決を決めた。

もし、内閣不信任案提出となったときはマスコミの敗北である。と同時に、政治生命を賭けると言ってきた野田内閣の命運が尽きたときだ。野田佳彦は、自民党が内閣不信任案に旋回したときは、衆院に上程される前に総辞職する。解散はない。解散は前原誠司と岡田克也が阻止する。そのまま代表選となり、新内閣で支持率を上げたところで、再び三党合意と増税法案をやり直そうとするだろう。あるいは、そのまま大連立政権の組閣に突き進むだろう。ただし、この筋書きは前原誠司と岡田克也の思惑であり、代表選で三党合意の問題が質され、議論が紛糾して、そこで党分裂となるか、増税法案と三党合意がリセットになる可能性も十分にある。さらに、われわれが期待するのは、原発政策の論議が必ず入る点だ。代表選での政策討論は、消費税増税が最大の争点だが、それと同じほどに、再稼働の安全基準や40年の運転期間や将来のエネルギー計画が問題になるだろう。昨年の代表選と同じ構図と論争になる。新代表が野田佳彦の後継の場合は、6/8の官邸会見以降の反動がそのまま続くが、そこに反論して軌道修正を仕掛け、中間派を取り込んで票を集めようとする候補の出現も予想される。菅直人のグループは、前原･岡田・仙谷の主流派よりは脱原発に近いスタンスにある。前回は菅直人のグループが野田佳彦の支持に回ったが、今回は状況が変わるかもしれない。代表選は次の選挙を強く意識した論戦にならざるを得ない。

フジの新報道2001の世論調査の中で、もう一つ注目するべき点がある。それは、各党の政党支持率だ。民主党が9.0％に落ちこんでいる。民主党の支持率が9.0％であるのに、野田内閣の支持率が24.0％もあるのは、中身としては、推進している現実政策で自民党とべったり一緒になり、事実上の大連立政権であるからに他ならない。自民党を支持している21.6％が野田政権を支持しているという図式である。この世論調査では、公明党の支持率が5.4％となっていて、他の調査よりも多く、母数の少なさと番組の特徴がよく反映されていると思うが、民主党の支持率が公明党のそれに接近するところまで低下した。民主党の支持率がマスコミの調査で10％を割ったのは何年ぶりだろう。おそらく永田メール事件以来だ。私は、この9.0％の数字は、増税法案の採決と党分裂の政局の中で、さらに下がるだろうと予想する。5.0％まで下がるだろう。そして、減った分は自民党が吸収して、自民党が25％近くにまで上がるだろう。しかし、ここからが肝心だが、そこに維新（橋下+石原）が割り込んでくると、自民党の支持率は一気に激減するのである。半分以下の水準になり、10％程度に落ち込むだろう。維新が20％強を取り、世論調査の支持率ベースで第一党の位置になる。政策（増税・原発）で期待を集める小沢新党も、10％以上の数字は見込める。無党派の45.2％のうち、10％が橋下新党（維新）に、10％が小沢新党に流れる。そういうシミュレーションを描くことができる。

三党合意と増税法案を支持しているのは、国民の中の24％（=野田内閣の支持率）なのだ。

by thessalonike5 | 2012-06-25 23:30 | Trackback | Comments(0)

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