リクルート 来年度東証上場へ

6月25日 18時23分

情報・人材サービス大手の「リクルート」は、海外での事業を拡大する資金を確保するため、来年度中にも東京証券取引所に株式の上場を目指す方針を固めました。

関係者によりますと、「リクルート」は、ことし１０月にグループ全体を統括する持ち株会社を作り、この持ち株会社の株式を、来年度中にも東京証券取引所に上場することを目指すことになりました。
実現しますと、株式の時価総額は１兆円を上回る大型の上場になる見込みです。
リクルートは上場して得た資金を、日本企業の海外進出に伴ってニーズが高まっている海外での人材派遣事業の拡大などに充てる方針です。
リクルートは昭和６３年、値上がりが確実とされたグループ会社の未公開株を政財界や官僚に渡したことが明らかになった、いわゆる「リクルート事件」の影響などで厳しい経営に陥り、一時、大手スーパー「ダイエー」の事実上の傘下に入りました。
その後経営を立て直し、今回、事件から２４年を経て、上場の実現を目指すところまでこぎ着けました。
東京証券取引所では、市場の低迷で、企業の新規の上場がピーク時のおよそ４分の１まで落ち込んでいますが、リクルートの上場が市場の活性化につながるか、注目を集めそうです。