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その会社がどのような実態を有しているのか、すべてわかっているわけではありませんが、
契約書がないままに入金を要求されるのは、望ましい事態ではありませんね。

契約しようとしていた内容にもよりますが、
配当がないからという理由で、返金を正当に要求できるのかという問題があります。
これをクリアできるのでしたら、速やかに行動に移るべきでしょう。

考えられる行動としては、
・内容証明郵便を送る
（質問者様ご本人でも可能です。弁護士に頼むと、相手に本気であることが伝わりやすいです。）
といったものです。
これでも支払ってくれないのであれば、訴訟です。
相手が悪質な会社ですと、金銭を持ち逃げしてしまう可能性があります。行方を追えないと金銭の返還請求は非常に困難になりますので、ご注意ください。

1　借用書について
　裁判となれば、借用書などの証拠が必要ですから、この発行も求めていったほうがいいでしょう。借用書ということであれば、返済期日が記載されているはずですから、その期日が過ぎれば返金を請求できるはずです。同時に契約書も入手したいところです。

２　スポーツブックアービトラージ投資について
　リスクがない、という説明自体に疑問を覚えます。
　いずれにせよ、元本が減っているということであれば、正当な権利を有していようとも、
「ないものは払えない」という事態に陥ってしまうので、資産保全が奏功してほしいところです。

もっとも、代理店が返還するという契約なのであれば、やはり前に回答したような措置を速やかにとることになるでしょうね。

３　内容証明郵便について
　タイの郵便局から送れるかという問題でしたら、タイの事情のことなので、質問者様が確認した方が確実です。ただ、内容証明郵便は、インターネットからも送れますので、発送自体は可能です。
ご参考まで　http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/
弁護士に頼むとなると、直接会って委任を受けることになるのが通常ですから、タイにいながら依頼するのは難しいかもしれません。

内容証明には、おおまかには
「平成２４年●月●日、御社とこのような契約を締結して、金○円支払いました。それにもかかわらず、＊＊＊なので、上記金額を本書面到達後、○日以内に振込の方法でお支払いください。振込口座は・・・・。○日以内にお支払いなき場合、法的手段をとらざるをえません」
といった内容です。専門家にご依頼されてもいいでしょう。

和解請求というのは、相手と和解した内容によります。
このような内容で和解しませんか、という書面を送ればいいでしょう。
これも内容証明郵便でいいと思います。

１　内容証明の文言について
　契約書は契約を形にしたものであり、契約締結自体は書面がなくても可能です。契約書の有無と契約締結の有無は、必ずしも連動しません。
ただ、質問者様において、実際に契約を締結したという認識であれば、契約書はなくても「契約を締結して」という記載になるでしょう。
　まだ契約を締結していないないということであれば、振り込んだ金額は不当利得（民法第７０３条）です。「御社に振り込んだ、金○円は不当利得であり、直ちに返還されるべきものです」という内容になるでしょう。

２　法的手続のこと
　有利不利は、証拠の有無によって決まります。
１で述べたとおり、ご質問を見た限りでは、契約が成立していてもしていなくても、
返還を請求するべき金額であると見受けられます。

３　態度の硬化
　相手次第としかいえませんが、一般的には硬化することはありえます。逆に、弁護士名義の手紙に驚いて、すぐに支払うということもあります。普通は裁判を起こされるとなったら驚くはずですから。

４　和解
　最初から和解を持ちかけるのは、やや態度として弱いようにも思います。これは質問者様の方針ですから、お任せしますが、最初から減額を持ちかけると、より減額を要求してくる可能性がございます。
　逆に、減額したことで、「そのくらいならすぐに返せる」という判断にもつながる可能性もあります。これは法律論ではなく、交渉術ですね。
　通常は、満額を請求しつつ、相手の出方を見て、減額を考慮するというやり方で進めます。
電話ですと、証拠が残りません。メールですと、相手に消去されるとやっかいです。
形にしっかりと残り、相手に対して迫力もある内容証明がベストです。

そうですね、返還を求めるべき相手方は契約当事者ということになるでしょう。

ただ、振込先名義が代理店なのであれば、
契約当事者でもないのにお金を受け取ったままである
のは不当ですから、代理店を相手に請求することになります。

前の回答にも記載したとおり、
契約が成立しているのかが不明ですから、両方に請求しても構わないと思います。

ご参考になったのであれば、非公開となる前に承諾していただきたい気持ちはやまやまなのですが、システム上の問題でもあり、私からもお願いしてみます。

私は法律の専門家として参加しており、システム上の問題は回答できかねます。「引き続き」ということであれば、会社名を伏せることもお願いしてみます。

質問者様からもジャストアンサーに連絡していただけませんか。
公開するかどうかは私が対応できる範囲を超えています。

公開非公開も法律問題ではないので、お答えしかねますが、
私がログアウトしてみたところ、質問と回答は閲覧することができませんでした。

私からの回答については、有料のはずなので、見ることはできていないと思いますが、
お支払前から見られないかどうかまではわかりません。

この問題もジャストアンサー当局の範ちゅうです。

私は法律の専門家として回答しています。
法律問題以外をご質問されても、責任を持てません。
ジャストアンサーにお問い合わせください。

繰り返しお答えしているとおり、私は法律の専門家として参加しており、システムのことを質問されても困ります。また、個人情報のことは私からの連絡をしましたし、弁護士としてこれまで十分な回答を提供したと考えており、これ以上の回答は承諾の後にしたいと考えています。特に承諾がないまま、私の立場で削除をお願いすることはできません。あくまで個人情報のことをお願いしたまでです。

繰り返しお答えしているとおり、私は法律の専門家として参加しており、システムのことを質問されても困ります。

私は法律の専門家として参加しており、「貴社」と言われる立場にありません。また、承諾がないまま返信が続きましても、私が他の方に回答できる場面が限られてしまいます。

http://ww2.justanswer.jp/ja/about-justanswer
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恐れ入りますが、回答を辞退します。

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

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ご相談された時点で、法律分野の専門家だけが確認することができます。

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具体的には、弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士しか

この分野にはおりませんし、法律職は、すべて法律で

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それと、ご承諾いただいた場合は、法律分野からも

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公開のことに関しては、ご安心ください。

サイトをご相談者以外の一般方が見れる訳ではございません。

そうでしたか、それは大変失礼致しました。

申し訳ございません。

ご相談の方は閉鎖された方がよろしいかもしれません。