今夏、電力不足が懸念される関西電力の管内で、関電に電気を売る卸電力事業者がフル稼働に向けた準備を急いでいる。兵庫県内には、神戸製鋼所の石炭火力発電所「神鋼神戸発電所」（神戸市灘区）など３社あり、関電への電力卸供給力の約４割を占める。

　関電によると、県内から見込む卸供給力はいずれも火力で、最大規模の神鋼神戸１、２号機（計１３１・８万キロワット）をはじめ、電源開発高砂１、２号機（計２３・３万キロワット）、新日本製鉄広畑（１３・３万キロワット）、神鋼加古川（５・５万キロワット）の計１７３・９万キロワット。今夏のピーク需要予想２９８７万キロワットの約５・８％を担う。

　神鋼は規制緩和を受けて２００２年に電力事業に参入。以降、神戸発電所で発電した電気をすべて関西電力に販売している。政府、関電が再稼働を目指す大飯原発３、４号機（各１１８万キロワット）の１基分を上回る規模だ。

　東日本大震災前は、関電の供給力に余裕がある夜間は運転を抑えていたが、昨夏と今冬の節電要請期間などは２４時間フル操業した。今夏も同様の対応を予定するが、昨年以上に厳しい需給が予想されるだけに「設備の不具合などで出力低下がないよう努め、最大限協力したい」（幹部）と気を引き締める。

　ただ、「一メーカーとしては、できるだけ早く電力需給が安定することが望ましい。安全性の確保を大前提に原発を再稼働してほしい」とも話している。（内田尚典、佐伯竜一）

(2012/05/24 11:11)