「被爆体験者」訴訟 原告側が敗訴

6月25日 21時23分

長崎に原爆が投下された際、国が定める「被爆地域」の外にいたとして、被爆者と認められていない「被爆体験者」の人たちが、国や長崎県などに被爆者と認めるよう求めた裁判で、長崎地方裁判所は、「認定条件である原爆の放射線によって、健康被害を生ずる可能性があったとは認められない」として、訴えを退けました。

訴えを起こしているのは、長崎に原爆が投下された際、爆心地から半径１２キロ圏内にいたものの、国が定めた南北およそ１２キロ、東西およそ７キロの「被爆地域」の外だったとして、被爆者と認められていない「被爆体験者」の３９５人です。
「被爆体験者」は、原爆体験が原因とみられるうつや不眠症などの症状を発症したと長崎県などに認められた人たちで、医療費を受けられるものの、健康管理手当やがんなどの治療費を受けられる被爆者とは援護内容に差があります。
裁判では被爆者と認めるよう、国と長崎県、それに長崎市に求めていました。
２５日の判決で、長崎地方裁判所の井田宏裁判長は、「認定には、原爆の放射線によって健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったという高度の蓋然性の証明が必要で、それを認めることができない」と指摘しました。
そのうえで、原告側が「細長い地域を定めていることで、１２キロ圏内にいたのに認定されないのは不合理だ」と主張したことについては、「最新の科学的知見と、当時の行政区画に基づき決められたもので、合理性を欠くとは言えない」と述べ、訴えを退けました。