長崎原爆の「被爆体験者」が国と長崎市、長崎県を相手に被爆者健康手帳の交付などを求めた集団訴訟で、第１陣原告３９５人（うち２６人死亡）の判決が２５日、長崎地裁であった。井田宏裁判長は原告が訴えた内部被ばくによる健康被害を認めず、全員の訴えを退けた。被爆体験者に対する初の司法判断。原告は控訴する方針。

　被爆体験者は長崎独自の制度で、爆心から１２キロ圏内で原爆に遭いながら、国の指定地域外のため「被爆者」と認められていない。国は０２年から支援事業を始めたが「原爆放射線の健康被害は認められない」として、医療支援を原爆のトラウマといった精神疾患などに限定している。

　原告は、原爆後に降った灰など放射線降下物で内部被ばくし、がんなど健康被害を受けたと主張。「被爆者」と認めて健康手帳を交付すべきだと訴えていた。国側は「被害を生じさせるような放射性物質の降下はなかった」と主張。被爆者援護法で定義される「被爆者」のうち、原告が「原爆放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するかが争点だった。

【樋口岳大、釣田祐喜】