原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」という文言を入れる法改正が成立した。核兵器開発の意図を疑われかねない表現であり、次の国会で削除すべきである。
原子力政策の憲法ともいえる基本法は、１９５５年に定められた。原子力の「平和利用」を旗印に「民主、自主、公開」の原則を掲げている。
そこには被爆国日本の体験を踏まえ、核兵器開発だけには手を染めないという戦後の決意があった。
その変更が衆議院では議案を提出した日に可決、５日後に参議院でも決まってしまった。
それも、民主、自民、公明３党の合意をもとに原子力規制委員会設置法を成立させたとき、その後ろにある付則のなかで、上位法である基本法を改めるというやり方である。
「安全保障」という言葉は、日本語でも英語でも「国家の防衛」という意味がある。そして原子力発電の技術は、核兵器と密接な関係にある。
核兵器を決して開発しないという日本の信用を傷つけぬように努めなくてはならない。
参院環境委員会で、推進した議員は、「安全保障」は核物質の不正転用を防ぐ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置などを指す、と説明した。
もしそうなら「保障措置」と書けば済む。それをなぜ「安全保障」としたのか。
この言葉が加わった第２条には、原子力の利用は「平和の目的に限り」という文言がある。
だが、日本が核兵器の材料になるプルトニウムの保有国であり、それをさらに生む核燃料再処理にこだわっている現状を見れば、国際的には別の意味合いを帯びる。
日本には核兵器開発能力があり、潜在的な核抑止力を持つという一部の考え方を後押ししかねない。そのような発想から離れない限り、世界から核の危険はなくならない。
我が国の安全保障に資する、という文言は０８年にできた宇宙基本法にもあった。今回、これに沿って宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法も、駆け込みで改正された。ＪＡＸＡの仕事を「平和の目的」に限るという条件を緩めたのである。
福島第一原発事故で科学技術に対する信頼が弱まるなかで、その暴走を食いとめる必要を多くの人々が感じている。
それなのに、原子力、宇宙開発といった国策に直結する科学技術に枠をはめる法律が、国民的な議論をせずに、変えられていく。見過ごせぬ事態である。