米英の“ハゲタカ”や中国の“赤いマネー”が日本国債を買い漁っている。日銀の１９日の発表によると、海外勢が３月末時点で保有する日本国債は、前年同期比２３％増の７６兆円。国債残高（９１９兆円）に占める比率は８．３１％に高まった。
とくに、すさまじいのが中国の買いっぷりだ。昨年末時点で約１８兆円と、前年比７１％も急上昇。米国や英国を抜き、いまや世界最大の日本国債保有国になっている。
欧州危機が深刻化する中、日本国債は「世界一の安全資産」とバカ売れしているのだが、ちょっと待ってほしい。政府や財務省、日銀はこれまで、「国債は暴落する。日本もギリシャになる」と財政危機を煽（あお）ってきた。「だから消費増税が必要だ」と朝日新聞はじめ大マスコミをたきつけ、消費増税を国民に押しつけようとしてきた。
しかし、その裏では、増税がどうなるかも分からない３月末の時点で、目ざとい外資は日本国債を買いまくっていた。つまり、国債の暴落なんてないことをプロたちは知っていたのだ。経済評論家の上念司氏がこう言う。
「海外勢にとって、日本国債は『安全』どころか『おいしい』資産です。国債の実質金利は、名目金利から物価上昇率を引いた値ですが、デフレ政策を続ける日本では物価上昇率がマイナスなので、実質金利はプラスになる。デフレが続く限り、円高だから為替リスクもない。こんな国は世界では日本だけです。海外勢は、日本政府は絶対にデフレ政策をやめないし、円高も続くと足元を見ている。要するに、日本はカモにされているわけです。その一方で、日本の国民はデフレ不況のせいでモノが売れず、価格競争でみんな疲弊し、円高で輸出企業も火の車。サラリーマンの給料も減っている。そこに消費増税です。国民生活は破綻の危機なのに、ハゲタカや赤いマネーばかりが潤う構図になっているのだからムチャクチャです」
国の借金が膨らみすぎている、ヤバイ、と言いながら大増税に突っ走り、そのくせデフレを放置して、海外勢に国債を大量に買わせてボロ儲けさせているペテン首相とデタラメ財務省。この国は外資の手先かと言いたくなる。
（日刊ゲンダイ2012年6月20日掲載）