ＮＥＣ １００億円超の所得隠し

6月24日 21時53分

ＮＥＣは海外の携帯電話事業から撤退する際、提携先の香港の企業に対して多額の補償金などを支払ったことについて、東京国税局から経費とは認められないとして、１００億円を超える所得隠しを指摘されました。

関係者によりますと、ＮＥＣは、海外で携帯電話事業を展開するため香港の通信事業会社と提携しましたが、販売が思うように伸びず、撤退することになったということです。
その際、香港の企業から当初の契約で定められた以上の補償金などを要求され、おととし３月までの３年間に１００億円余りを支払ったということです。
ＮＥＣは経費として処理していましたが、東京国税局は、金額の算定に根拠がなく経費とは認められないとしてすべて交際費と認定し、１００億円余りの所得隠しを指摘しました。
ＮＥＣは過去にそれを上回る赤字があったため、追徴課税はされませんでした。
これについてＮＥＣは「通常の税務調査の中で指摘を受けたもので、税務当局との間で見解の相違はあったが、最終的には当局の判断に従って処理をしました」と話しています。