原発地下の亀裂調査経過公開へ

6月23日 0時59分

福井県にある敦賀原子力発電所の敷地の地下を走る亀裂を巡って、日本原子力発電が行っている調査について、国の原子力安全・保安院は、調査の途中でも進み具合を報告させたうえでホームページで公開するという異例の対応をとることになりました。

去年３月の地震で、断層の活動が以前より活発になったことから、原子力安全・保安院は全国の８つの原発について、これまで考慮しなかった、互いに５キロ以上離れた活断層が連動する可能性があるとして、影響を調べて評価を見直すよう電力会社に求めています。
このうち、福井県にある敦賀原発では、２号機の近くの地中にある「破砕帯」と呼ばれる亀裂が活断層の可能性があるなどと専門家から指摘され、日本原子力発電は先月から現地調査などを行っています。
保安院は、２２日の専門家の会議で、調査の途中でも、現地で調べる場所を専門家が視察するほか、日々の作業の進み具合や予定を週に１度程度報告させたうえで、ホームページで公開することを明らかにしました。
保安院は、「こうした対応は異例だが、今後は現地で調査する場合は途中段階での国のチェックを増やす方針で、これまで事業者任せだったやり方を改めて、国民の不安を解消したい」としています。
このほか、２２日の会議では、福井県の若狭湾で４００年ほど前に起きた大地震に伴う津波について、関西電力などが「津波の痕跡はない」という結果を報告したことに対し、専門家から「幅広い視点での調査が必要だ」という指摘が相次ぎ、調査のやり方を再検討することになりました。
さらに、青森県にある東通原発の敷地内の「破砕帯」と呼ばれる亀裂について、専門家から「『活断層』ではないと言うには追加の調査が必要だ」という指摘を受け、東北電力は調査計画を示しました。
計画では、これまでの調査結果の内容を充実させるため、新たにボーリングやレーダーによる地中の調査を行い、早ければことし１１月に結果をまとめるとしています。