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山岳遭難事故統計や報告書などの行政文書の取得元などへのリンクが主体

全国の○○のような形で追加する場合があるので極端にページが重くなることが予想されます．文章更新中のため一部乱文．

■登山実施率および登山人口の推計

２０１２年時点において単に「登山人口」というと日本の総人口において登山を行なっている者の割合または人口数という程度で使われることが多く登山の定義であるとか登山人口の調査方法や算出方法については触れられない場合が多い．警察庁の山岳遭難の事故統計と関連付けて登山人口を使う場合には注意が必要です．

登山人口は，例えば内閣府の「体力・スポーツに関する世論調査」では「この１年間に行った運動やスポーツ．．．学校の体育の授業．．．職業．．．除き」といった設問で登山を選んだ人の割合に調査対象層の人口を乗算して算出される推計値ですので回答者の主観ですの．それに対して山岳遭難事故における登山とは「山で活動する形態」そのものです．

しかしながら登山人口は国民全体において国勢調査のような全数調査はなされていない．一般に公表されている国民全体の登山実施率や登山人口というものは標本調査による数値をもとにした推計値である．前述の標本調査で登山を扱ったものとして，官公庁発行のものとしては世論調査結果報告がある．統計基準が変更されず数十年という単位で調査が行われている信頼性が高い調査ではあるが調査が毎年ではなく不定期の数年おきなので数年の変動の比較には適さない．

面接聴取という調査手法で一貫している．以降で触れるレジャー白書の訪問留置と比較して回答者にそれなりの時間的な負担を強いるためか全般の回収率がレジャー白書のそれよりも低い傾向があり，さらに，若い世代と高齢の世代とでは回収率に顕著な差が見られる．調査年によって異なるが最大で２倍近く異なる．そのため標本設定段階で国民の人口構成比を考慮しても集まった質問票では実際の人口構成比と大きく異なる．

一般的な登山人口の算出は（）性別や年代の偏りを無視して調査対象の実施率に調査対象の国民数（人口統計から）を乗じて総数を算出する方法と，性別や年代別の実施率から個別に性別や年代別の登山人口を前述と同様に人口統計を乗じて算出し積上げて総数とする方法がある．

入手であるが，世論調査の結果をまとめた世論調査結果報告書は内閣府政府広報室世論調査担当（ＴＥＬ 03-3581-0070）に頒布の申し出をすれば残部があれば無料頒布を受けることができます．発行元では複製の制限をしていないということなので，残部数が無い年度分は内閣府が納本している図書館で複製をすればいいはずですが，複写に制限がある図書館もあるのでご注意ください．図書館の方針なり判断をひっくり返すにはすごい労力が必要なので柔軟な対応をしてくれる図書館を利用するほうが手軽です．図書館の一覧のPDFはこちら．表データはこちら．

近年のものはデータで公開されています．古いものも調査票で全体値と性別値は確認できます．下記に該当調査へのリンクです．

●世論調査結果報告書（内閣府）

調査手法が変更されずに数十年という単位で調査が行われている信頼性が高い調査ではあるが調査が毎年ではなく不定期の数年おきなので数年の変動の比較には適さない．

個別面接聴取という調査手法で一貫している．以降で触れるレジャー白書の訪問留置法と比較して回答者にそれなりの時間的な負担を強いるためか全般の回収率がレジャー白書のそれよりも低い傾向があり，さらに，若い世代と高齢の世代とでは回収率に顕著な差が見られる．調査年によって異なるが最大で２倍近く異なる．そのため標本設定段階で国民の人口構成比を考慮しても集まった質問票では実際の人口構成比と大きく異なる．

一般的な登山人口の算出は性別や年代の偏りを無視して調査対象の実施率に調査対象の国民数（人口統計から）を乗じて総数を算出する方法と，性別や年代別の実施率から個別に性別や年代別の登山人口を前述と同様に人口統計を乗じて算出し積上げて総数とする方法がある．

入手であるが，世論調査の結果をまとめた世論調査結果報告書は内閣府政府広報室世論調査担当（ＴＥＬ 03-3581-0070）に提供依頼をすれば残部があれば無料頒布を受けることができます．発行元では複製の制限をしていないということなので，残部数が無い年度分は内閣府を納本している図書館で複製をすればいいはずですが，複写に制限がある図書館もあるのでご注意ください．図書館の方針なり判断をひっくり返すにはすごい労力が必要なので柔軟な対応をしてくれる図書館を利用するほうが手軽です．図書館の一覧のPDFはこちら．表データはこちら．

近年のものはデータで公開されています．古いものも調査票で全体値と性別値は確認できます．下記に該当調査へのリンクです．

• 内閣府－トップページ
• 内閣府－世論調査結果のご利用案内※世論調査結果報告書の利用可能な図書館．入手方法の紹介．

• 体力・スポーツに関する世論調査（平成21年9月調査）※集計表あり
• 体力・スポーツに関する世論調査（平成18年8月調査）※集計表あり．これより古いのは調査票のみ．
• 体力・スポーツに関する世論調査（平成16年2月）
• 体力・スポーツに関する世論調査（平成12年10月）
• 体力・スポーツに関する世論調査（平成９年10月）
• 体力・スポーツに関する世論調査（平成６年10月）
• 体力・スポーツに関する世論調査（平成３年10月）
• 体力・スポーツに関する世論調査（昭和63年10月）
• 体力・スポーツに関する世論調査（昭和60年10月）
• 体力・スポーツに関する世論調査（昭和57年10月）
• 体力・スポーツに関する世論調査（昭和54年７月）
• スポーツに関する世論調査（昭和51年６月
• スポーツに関する世論調査（昭和47年６月）※全国の２０歳以上の者の初調査．以降は統一．
• スポーツに関する世論調査（昭和40年６月）※登山に関する独立項目の初出．全国の１８才以上の者．
• スポーツに関する世論調査（昭和37年10月）※登山に関する独立項目なし．登山＆ハイキングの項目あり．全国の満１８才～５９才の男女．
• スポーツ問題に関する世論調査（昭和32年４月）※登山に関する独立項目なし．全国満１８才以上６０才未満の日本人男女．

↑スポーツの参加率から競技人口が推計可能な世論調査（内閣府）は前述の１６調査です．

●レジャー白書（財団法人日本生産性本部，財団法人自由時間デザイン協会）

世論調査は２０才～であり質問文に明確に仕事や学業を除く旨の明示があるがレジャー白書は１５才～であるのと質問文では明確に仕事や学業を除く旨の明示はされていないが「余暇」という前提があるので回答者がこの点についてどの程度まで留意しているのかの問題点があるなど世論調査と同列には扱いにくい．実際に数値比較したものがあるので参照されたい．

本来は同列比較で不足項目を補間できれば使いやすいところだったがそれができないにしても，毎年の発行であるので登山ブームのような数年程度の兆候を把握する事は世論調査ではできないので使い分ける必要がある．注意点としては調査手法というか調査基準というかが複数回変更されている点である．特に最近の物では訪問留置法だけは調査開始から一貫して不変だったのがレジャー白書２０１０からインターネット調査に変更されている点には特に注意されたい．まとめた資料があるので参考にされたい．「レジャー白書２０１０～調査手法の変更～」（エクセルデータはこちら）．

調査研究の用途に応じて使い分ければ有用なデータではあるが前述のように年代間の調査手法の断絶があるので調査手法が同じ年代間の利用にとどめるのが望ましい．

■北海道の山岳遭難事故発生状況

●北海道警察本部

北海道内の山岳遭難事故発生状況一覧は北海道警察本部が行政文書として保有しています．表項目が全国統一とまではいかなくとも似ているのは警察庁が「山岳遭難の防止対策に関する要綱の制定について」（テキスト情報を付与したものはこちら）で全国の都道府県にお願いをした経緯があるからです．「○○号様式」のように様々な実務をこと細かく定めている文書ではないのでそれを受け取った都道府県警察が実施段階でどのように反映させたかという部分で全国的な幅が発生しています．

前年度中までの分を山岳遭難事故の調査研究に使用したいという目的であれば開示請求するまでなく紙媒体が情報提供で提供されます．北海道内の山岳遭難事故を調査研究している個人や団体はそのようにして個別に提供を受けてきました．NPO総合科学研究会では提供を受けた者が取得情報に手を加えずインターネット上にそのまま公開し希望者はそちらを利用すれば従来の個別提供の場合と比較して提供者と取得者の相互で人的＆物的な資源の節約ができると考えています．

個人もしくは同好会程度の規模しかなく山岳遭難防止行政において何らの実績が無い者が前述の取得データを公表するよりも山岳遭難防止の活動において数十年という歴史がある北海道山岳連盟が前述のデータを提供するほうが信頼性があると考えたので会の発足前の個人で活動していた時代に北海道警察本部から提供された情報の一般公開を北海道山岳連盟に打診するも断られた経緯がありますので当面はNPO総合科学研究会としては前年度中の山岳遭難事故発生状況一覧を当年の１月をめどに取得し公開する予定です．

北海道山岳連盟では所属する山岳会が山岳遭難の当事者である場合などは独自の調査を行って北海道警察本部の提供情報の月日時刻が変更（修正）されている場合があります．また報道情報などから概要が追加されています．前回情報提供取得の２００５年入手分では数ケ所ありました．北海道警察本部提供の資料と微妙に異なるデータが北海道山岳連盟のホームページで公開されていたので相違点について照会するも取り合っていただくことができませんでした．同じ遭対協の会員同士であるのに異なるデータを保有しているということで北海道山岳連盟と北海道警察本部にてすり合わせをしていただいた経緯があります．警察庁で公開されている全国データと組み合わせて使う場合は年度の境目で端数が合わない可能性がありますので当会で公開している生データを個別の遭難事案を調査したい北海道山岳連盟のデータを使うなど使い分けるとよいかと思います．

北海道山岳連盟のページとそれぞれの年中の山岳遭難発生状況一覧へのリンクです．NPO総合科学研究会が公開している無加工のデータと比較すると違いがわかります．

北海道山岳連盟
平成08年（1996），平成09年（1997），平成10年（1998），平成11年（1999），平成12年（2000），平成13年（2001），平成14年（2002），平成15年（2003），平成16年（2004），平成17年（2005），平成18年（2006），平成19年（2007），平成20年（2008），平成21年（2009），平成22年（2010），平成23年（2011）

■都道府県の山岳遭難事故発生状況

●都道府県警察本部

都道府県の山岳遭難事故発生状況一覧はそれぞれの都道府県の警察本部が行政文書として保有しています．ただし山岳遭難の発生件数が皆無もしくは極めて少ないなど様々な理由から行政文書として存在していない場合があります．北海道では山岳遭難の防止であるとか啓蒙であるとかに必要であるとしてデータ収集を電子的に始めてからは廃棄はしていないということでしたが他の都道府県では長野県や岐阜県など年中の山岳遭難をまとめた冊子があるなどの少数の都道府県では実質で無制限であるのを除けば書類保持年限の問題であるなどして１年から５年で廃棄してされています．後年になって詳細に山岳遭難雄調査分析を行いたくても資料が存在しない場合があります．

警察庁が「山岳遭難の防止対策に関する要綱の制定について」（テキスト情報を付与したものはこちら）で全国の都道府県にお願いをした経緯があるので表項目が全国統一とまではいかなくとも似てはいるのですが現状で取得している分に関してだけでも非常に様々な様式があり他の都道府県と比較をしたくとも容易ではないというか不能である場合も多くあります．その内の１つに項目名称が同じでも記録基準が異なるというものがあります．現在調査中なので詳細は割愛しますが登山届もしくは登山計画書の提出率を都道府県ごとで比較したくともカウント基準が異なるという事案です．現在情報としては「行政機関の山岳遭難防止施策について」があります．

それぞれの都道府県警察からの情報取得やその方法は現在進行中なので完了後にまとめます．現在情報としてはこちらの「山岳遭難発生状況一覧の取得状況」があります．

都道府県警本部へ電話することが多いので電話と書類の送付先などを下記のようにまとめました．印刷用にPDFも公開しています．
インターネットでこういった情報が手軽に入手できるようになった半面で誤りが転載で広まることも多くあるので実際に発信して通話可能であることを確認済しました．住所は公式ホームページでの確認．半数程度しか実送付で確認していませんのでご注意ください．
※実体験としては都道府県警察ぐらいの大きな組織になると住所の地番抜けなど多少の誤記があっても着達しますので厳密な確認は不要と判断しました．

全都道府県で都道府県警察本部が情報開示の対象実施機関になっているかは電話照会しながら確認中したところすべてで実施期間になっていることが確認できました．５年～１０年前は違ったと思うのですが条例制定の根本となる法の制定や改定があったと思いますが確認はしていません．

住所はそれぞれのホームページで表記されているものから表記を統一し１丁目２番地３号みたいなのは１－２－３としました．
電話番号は大文字と小文字と（）と-が混在していたので統一し郵便番号を表記してない数県は調べて補足しました．

■全国レベルの登山事故の発生状況

●長野県観光企画課

山岳遭難多発県だけあり山岳遭難対策の専門会議ではないのに資料が非常に充実しています．資料の見せ方や会議の進行など参考になります．山岳遭難の調査研究をしていても個人や小規模団体ではこういった行政の山岳遭難防止の会議の内容をうかがい知ることは普通はできないので貴重な資料です．他県は普通は県庁内の防災関係の部局が主導的な役割を担うことが多いですが長野県ではいくつかの部局が関連しており観光を扱うこちらの部局も長野県の遭難対策協議会の事務局の一つです．
第２回の資料別冊に２００９年のトムラウシ大量遭難に関する資料がまとめられています．

第１回長野県山岳ガイド資格制度のあり方等に関する研究会（平成22年(2010年）5月31日）会議資料
会議次第，資料１，資料２，資料３，資料４，資料５，議事録

第２回長野県山岳ガイド資格制度のあり方等に関する研究会　（平成22年(2010年）7月16日）会議資料
会議次第，資料１，資料２，資料３，資料４，資料５，資料６，資料集１，資料集２，資料集３，議事録，資料集別冊１－１，１－２，１－３，１－４，資料集別冊２

●警察庁

都道府県の警察から上げられた情報毎年夏に発表する昨年度の概況で総括しています．一般人が普通に考えると官公庁では色々と定型が決められているであろうということで資料作成に必要なデータの定型が厳密に決められていると思われるかもしれませんが実際は資料作成に沿ったデータを毎年都道府県警察に依頼して提供してもらうということです．ここで重要なのが都道府県警察からクロス集計に必要なデータを必ずしも吸い上げていないということです．また資料作成に必要なデータ類は資料が完成すれば即時に廃棄されるということで，行政文書としては存在しないということなので条提供はもちろんですが開示請求をしても書類は出てこないということです．ということで都道府県警察から個別に取得するしかないようです．

警察庁で公開しているＰＤＦなどの公開資料ですが書類保持年限があるということで公開終了したものは電子ファイルが残っていないということです．素人的には統計的な資料には保持年限がないと思っていましたが前述の理由がありますので経年的な比較を行いたいのであれば毎年の山岳遭難の概況などは逐次保存しておく必要があります．

●都道府県庁

都道府県によっては県レベルで組織された山岳遭難対策協議会が存在します．まとめた一覧があります．内容は古いですが文科省謹製はこちらを現状反映の独自資料はこちらです．いわゆる事務局（会議主催時のとりまとめなどの幹事的な役割）が山岳会や都道府県庁や都道府県警察であるなど様態が一様ではありませんが都道府県庁が遭難対策協議会の事務局である場合は，毎年行われるような遭難対策協議会の配布資料を書類保持年限に関係せず保管している場合があります．警察では書類保持年限の関係と遭難防止に割ける人的物的なリソースが遭難救助よりも少ないためか，おおむね数年程度しかクロス集計に使用できるような山岳遭難事故に関する情報をもっていない．民間である地元の山岳会が事務局である場合は，情報提供であるとか開示請求の法的根拠がなく誰にでも情報を提供してくれる担保は無い．

■過去の情報の検索

●Internet Archive

官公庁の有名どころであれば網羅されている．２０１０年０９月に山岳遭難関連で過去１０年程度の警察庁と長野県警察を見たが充分に使えるレベルであった．HTMはしっかりと保存されているがPDFだとかのファイルは，現状確認した限りでは取得できなかった．官公庁が過去に公開し公開が終了したファイルは一般的には内容を改変しなければ転載や再配布は問題ないので現在でもひっそりと再配布されていることがある．そういったものを探し出すときにもファイル名称などの過去情報は有用である．特にインターネット黎明期はPDFでの書類配布は現在のように一般的ではなかったのでHTMで情報が公開されている可能性が高い．

●国立国会図書館（インターネット資料収集保存事業）

日本国内の官公庁限定だが管理がしっかりしているようなので今後が期待できる．「平成22年4月1日から改正国立国会図書館法に基づき、公的機関の公開するインターネット情報を網羅的に収集します。」とアナウンスされているように正式運用は最近なので１０年前のとかそういうのはない．

●ウェブ魚拓

前述のInternet Archiveは自動的にクロールする形式だがこちらは手動で登録する方式．非常に注目を浴びた記事などであれば保存されている可能性はあるが山岳遭難の統計という点では皆無．そういった物好きな人間は少ないようである．色々な問題があり取得もとから削除要請があれば保存されている蓄積情報から除かれる場合はあるようだが官公庁の公開している山岳遭難の資料に限定すればそういったことはないと思うので特に注意する必要はない．

参考例　NPO総合科学研究会の２０１０年０９月０７日のトップページ「長野県 山岳遭難事故統計 表紙一覧」
http://megalodon.jp/2010-0907-2349-35/soukaken.com/

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