九州電力（福岡市）は２２日、夏の電力不足に備えた計画停電の詳細な方法を発表した。九州をＡエリア（福岡、佐賀、大分、宮崎）と、Ｂエリア（北九州、長崎、熊本、鹿児島）に大別した上で６０区域に分割。７月２日～９月７日（８月１３～１５日を除く）の平日に電力不足が確実になった場合、事前に区域や日程を定めた「月間カレンダー」に沿って１日２時間ずつ停電させる。県庁や警察、消防署、救急病院は対象から外した。

　計画停電は発電所のトラブルや気温上昇による需要急増が起きた事態を想定。九電を含む西日本の電力６社の供給余力が１％を割り込むのと同時に、九電の供給余力がマイナスになることが見込まれる場合に実施する。

　計画では、午前８時半～午後９時を対象に２時間ごとに六つの時間帯を設定。６０区域を１０区域ごとにＡの「１～１０」「１１～２０」「２１～３０」、Ｂの「１～１０」「１１～２０」「２１～３０」の計６グループに分け、各時間帯に１グループずつ割り振る。電力不足分に応じて区域数を増やすほか、日によって時間帯やグループ内での優先順位を変える。

　熊本県内の大半はＢエリアで、県外から送電を受けている一部はＡエリアとなる。

　区域設定について、瓜生道明社長は「公平性を極力強め、不足分だけを賄い、余計に停電地域が増えない工夫をした」と説明した。

　実際に供給余力がマイナスの見通しになった場合、前日の午後６時までに報道機関やホームページで「１２時半～１５時」などと停電時間帯と対象グループを知らせる。それでも改善しない場合は当日、停電開始時刻の２時間前に実施を最終決定。報道機関や広報車で周知する。

　対象地からは自衛隊や米軍基地、原発周辺３０キロ圏内（計１６市町）も外した。鉄道、航空関係施設、金融機関の事務センターなどには供給する方針。個別の病院名は「厚生労働省が近く発表する」としている。（井村知章）