菅直人政権が２０１０年６月につくった「新成長戦略」を野田政権が評価したところ、約４００項目のうち９割は成果が出ていないことがわかった。野田政権はあまり意味のない政策をやめたり予算を減らしたりして、成長戦略を見直す。
菅政権が打ち出した「新成長戦略」のうち、２０２０年までに実現すべきだとした４０９項目の政策を評価した。このうち成果が確認できなかった政策は３７３項目にのぼった。この結果は１０日の国家戦略会議に報告される。
たとえば、「グローバルな人材の育成」は国内にいる外国人教員の割合が思ったように上がらなかったり、大学の国際化が十分進まなかったりして、成果が出ていないという。「国内に世界的な産官学連携拠点を構築する」や「海外からの高度な人材を集める」との目標も十分達成されていない。