民主党の福嶋健一郎氏（衆院熊本２区）は、２６日に予定される消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じた上で、小沢一郎元代表が新党結成に踏み切れば離党し、新党に参加することを示唆した。

　福嶋氏は２３日、熊本市で開いた国政報告会で「消費税増税は国民との約束であるマニフェストにない政策で、財務省の主張。国民の多くが批判している」と反対票を投じる理由を説明。野田佳彦首相があくまで増税路線を変えない場合は「民主党の枠組みの外か、違う枠組みをつくってやる選択肢も十分ある」と述べた。

　一方、鳩山由紀夫元首相グループの松野頼久氏（衆院熊本１区）も熊本日日新聞社の取材に対し、「消費税増税を掲げて政権交代を果たしたわけではない。反対票を投じる考えだ」と明言した。

　ただ「内閣不信任案や首班指名での造反とは違う」と、最も重い除名処分を下さないよう野田首相をけん制。離党を含む採決後の対応については「白紙だ。まだ何も決めていない」と述べるにとどめた。

　福嶋氏が離党、新党参加に踏み切れば、民主党県連は次期衆院選で新たな公認候補の擁立を迫られる。さらに県連代表経験者でもある松野氏も離党すれば、選挙態勢を根本的に見直す事態となる。（潮崎知博）