リトアニア原発 日立受注への動き

6月22日 9時18分

バルト３国の一つ、リトアニアの議会は、２１日、国内の新しい原子力発電所の建設計画を承認し、この計画の優先交渉権を持つ日本の日立製作所の正式な受注に向けた動きとして注目されています。

リトアニアの議会は、２１日、２０２０年以降の稼働を目指して政府が進めている新しい原子力発電所の建設計画を賛成多数で承認しました。
この計画を巡っては、日本の日立製作所が去年７月に、優先交渉権を得ています。
今後の手続きには、隣国のラトビアなど電力の輸出先となる予定の周辺国と、リトアニア側との交渉などが残されていますが、リトアニアの議会の承認が得られたことで、日立製作所の正式な受注に向けた動きとして注目されています。
日立は、アメリカのＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックとともに最新型の原子炉の建設を提案しています。
今回の建設計画の事業規模は、日本円でおよそ４０００億円に上ると見られており、正式な受注が決まれば、東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、日本企業として初めての海外での原発の受注になります。
日立製作所は「議会の承認を歓迎しており、受注に向けた交渉を急ぎたい」としています。