官房長官 原子力平和利用変わらず

6月21日 14時35分

藤村官房長官は、記者会見で、原子力規制委員会を設置する法律に、「わが国の安全保障に資することを目的とする」という文言が盛り込まれたことについて、核の軍事利用は念頭になく、平和目的に限定して原子力の利用を進めていくことに変わりはないという考えを示しました。

２０日、国会で成立した原子力規制委員会を設置する法律には、設置の目的について、「わが国の安全保障に資することを目的とする」という文言が盛り込まれました。
これについて、藤村官房長官は記者会見で、「原子力規制委員会が、いわゆる核セキュリティーや核不拡散に関する業務も一元的に担うことになるという観点から加えたものだ」と述べました。
そのうえで、藤村官房長官は、記者団が「核の軍事利用につながるのではないか」と質問したのに対し、「誤解だ。政府として、原子力の平和利用の原則、非核３原則を堅持していくことは、いささかも揺らぐものではない。軍事転用という考えは一切持っておらず、今後とも平和目的に限定して進めていくことに変わりはない」と述べました。