閣議等の議事録作成を検討へ

6月19日 19時9分

公文書管理を担当する岡田副総理は、記者会見で、政府の重要な意思決定の理由などを、将来、検証できるようにすべきだとして、新たに有識者による会議を設け、閣議や閣僚懇談会などの議事録を作成するかどうか検討する考えを示しました。

この中で、岡田副総理は、政府の重要な意思決定に関わる会議の記録作成の在り方について、「閣議や閣僚懇談会は、重大な国家機密、高度に政治性を有する事柄を扱うなどの理由から議事録が作成されていないが、『果たして、それでいいのか』という問題意識がある。後世、振り返ったときに、政府の意思決定の理由が分かることは、非常に重要なことだ」と述べました。
そのうえで、岡田副総理は「諸外国では、一定の期間が経過したあと、情報を開示する仕組みを導入している国が多い。内閣の情報公開の在り方とも関わる問題であり、論点を整理し、別の場を作って議論していく必要がある」と述べ、新たに有識者による会議を設け、閣議や閣僚懇談会などの議事録を作成するかどうか検討する考えを示しました。
政府は、東日本大震災や原発事故に関連する重要会議の議事録が作成されていなかった問題を受けて、重要会議の記録の残し方について見直しを進めています。