日韓でＬＮＧ共同調達を検討へ

6月21日 6時58分

原子力発電所の運転停止で火力発電向けに輸入が急増しているＬＮＧ＝液化天然ガスを安く調達するため、政府は、韓国との共同調達を検討するなど、ガス産出国に対する価格交渉力の強化を図る方針です。

原発事故以降、原発の運転停止が相次いで火力発電向けのＬＮＧの輸入が急増していることは、日本の貿易収支悪化の大きな要因にもなっており、ＬＮＧを安く、安定的に調達することが課題となっています。
このため政府は、中東諸国などガス産出国に対する価格交渉力を高めるため、日本とともに、世界のＬＮＧの輸入量のおよそ半分を占めている韓国と、ＬＮＧの調達で連携していく方針です。
具体的には、今後、日本と韓国でのＬＮＧの共同調達を検討するほか、ことし９月に日本が開くガス産出国を集めた国際会議の場で、原油の値動きに連動するＬＮＧの価格決定の仕組みの見直しなどを両国が共同提案することが検討されています。
政府は今月末にも関係閣僚会議を開いて、こうした内容のほか、レアアースなど希少な資源の確保を図るため、大口の需要家となっている自動車や電機メーカーが権益の獲得に参画するよう促すことなども併せて「資源確保戦略」としてまとめることにしています。